経営者の仕事に疲れた。つらい日々を改善する方法とは

この記事にたどり着いたあなたは今、中小企業の経営者として求められる業務とプレッシャーにより、かなりお疲れのことかと思います。

「自分の代わりがいないから休めない」
「誰かに頼ることはできない」
「従業員が言う事を聞いてくれない」

こんなストレスに押しつぶされそうで、日々の負担が大きすぎるあまり、思わず「疲れた」と検索してしまったのかもしれません。

でも疲れたと感じるのは、あなたが精神的に弱いからでも、経営に向いていないからでもないと思います。 

むしろ逆であり、強い責任感と意志を持って困難に立ち向かい、孤独であっても会社を支えてきたからこそ、ここまでクタクタに疲れているのではないでしょうか。

とはいえ今の状況は、なるべく早い段階で改善していきたいですよね。

この記事はあなたを単に慰めるためではなく、150社以上の経営者様とお話ししてきた経営コンサルタントの塩島が、つらい現状を打破するための改善策をお伝えするものです。

たくさんの中小企業様をお手伝いしてきたからこそ、経営者様がどんな部分に苦労されているかを肌で感じつつ、本当に改善ができる方法を厳選してご案内しています。

最後まで読んでいただければ、先の見えない日々にもきっと希望が見出せるはずです。

経営者はなぜこんなにも疲れるのか

中小企業の経営者って、なんでこんなに毎日大変なのでしょうか。

今感じている限界に近い疲れは、あなただけに原因があるわけではありません。「自分の能力が足りないからだ」 なんて自分を責めているのなら、ひとまずその考えを捨ててみましょう。

というのも、近年大きく変化した社会構造そのものが、中小企業の経営者に負担を集中させているという側面も大きいのです。

具体的な内容としては、以下のようなものが挙げられます。

働き方改革のしわ寄せ

「働き方改革」の名のもとに、従業員の権利はかつてないほど手厚く守られるようになりました。

だからと言って、現場の業務量が減るわけではありません。

従業員が定時で帰り有給を取って、人生を楽しんでいる裏で、あふれ出た業務は誰がやるのか。それは労働基準法の適用外であり、残業代も36協定も関係なく働ける存在、つまり経営者に負担が集中することになります。 

会社をホワイトにすればするほど、その反動で自分の働き方だけがブラック化するという構造は、経営者の体力を奪う大きな要因になっているのです。

慢性的な人手不足

求人を出しても応募が来ないし、採用してもすぐに辞めてしまう。

人手不足が社会で深刻化する中、「今いる人間だけでやるしかないんだ」というセリフは、ここ数年で数え切れないほどの経営者様から伺いました。

欠員が出た現場のサポートや、急な退職者の尻拭いといった対応は、本来の経営者様の仕事ではありません。

日中の時間は削られてしまうから、本当にやるべきことは夜遅くにやるしかない。そんな状態が長期間続いているなら、もはや疲れない方が不思議とさえ言えるでしょう。

ビジネスの複雑化

技術進歩は生活を便利にする一方で、中小企業の経営において「やらなければならないこと」を爆発的に増やしています。

例えばITツール導入やWEBマーケティングといった変化に対応するのは、デジタルが苦手な経営者様にとって大きな負担になるはず。

また感染症、戦争、インボイス制度など、目まぐるしく変化する外部環境には、ついていくだけでも莫大な時間とエネルギーが奪われます。

以上のような例をはじめ、中小企業に求められる業務が複雑化している点は、肉体的・精神的の両面で疲労を蓄積させる要素となっています。

社会の価値観の変化

個人の多様性が重視され、ハラスメントへの意識がかつてないほど高まっているこの時代。

従業員との距離が近い中小企業の経営者は、一人ひとりの感情や価値観に誰よりも注意を払うことが求められますが、そういったところに気を使うエネルギーは大きいものです。 

強い言葉で指導すればパワハラ。それをいいことに好き勝手する従業員に対して、怒りを抑えるのもまた絶大なストレスに。

もはや業務そのものよりも、従業員に接する方が疲れるという経営者様も多いのではないでしょうか。

つらい日々を改善するために必要なこと

このように現代の日本は、経営者様一人に負担が集中する構造になっています。

だからと言って、今までと同じことを続けていても改善は望めません。あきらめて業務量を削減すれば、売上や資金繰りに支障をきたす可能性もあるでしょう。

では中小企業の経営者様は、どのように対処していけばよいのでしょうか。

現状を打破する唯一の方法

結論としてつらい日々を改善するためには、経営者様の業務を他の人に「任せること」しかありません。

「そんなことはわかっている」
「それができないから困っている」
「任せられる従業員はいない」

こんな声が今にも聞こえてきそうですが、現状を改善するためにも、どうかもう少しだけ読んでみてください。

経営者様が自分の業務を任せられるのは、必ずしも社内の人間だけとは限りません。

これも社会の変化の一つなのですが、現代では「業務委託」という選択肢が充実してきており、企業を存続させていくためにも非常に重要なポイントとなっているのです。

そもそも、これまでがあまりにも忙しすぎて、自分の業務を「任せること」なんて検討する暇が無かったり、じっくりと考えたことが無かった方も多いのではないでしょうか。

もしそうであれば、「任せること」について20分だけ本気で考えてみてください。

この記事を読み終えるためにかかる時間が10分、考える時間が10分、合計わずか20分だけの思考が、今日から未来を変える機会になるかもしれません。

それではここからは、「社内」と「社外」の2つの方向から、自分の業務を任せるためのベストな方法をご案内していきます。

疲れる日々の改善方法1.社内の人間に仕事を任せる

まずは「社内」の従業員や役員に、経営者様の仕事を任せるための具体策を解説します。

今、社内の皆様の顔を思い浮かべたあなたは、「本当に任せられるのかな…」という不安が先行しているかもしれません。

本人の能力やモチベーションという部分で確かに限界もありますが、やり方次第で自身の負担を減らし、つらい日々から脱却できる可能性は大いにあります。

もし「任せられる従業員なんていない」もしくは「任せるのが現実的でない」と即答できる経営者様は、「方法2.社外の人間に仕事を任せる」まで読み飛ばしてください。

自分の「右腕」を育成する

孤独な経営者を理解し、心強い味方となる「右腕」を作りましょう。

ワンマン経営と言われるような独裁的な会社であっても、うまくいっている社長には右腕となる人物がいるものです。

自分の右腕を作るには、社内で最も信頼のおけそうな人物を選び、その人と相互の信頼関係を構築することが必要不可欠です。

大前提として相手の意思を尊重しつつ、自分がどうしていきたいかを説明し、現状の悩み、自分の弱い部分もさらけ出して、十分に話し合いを実施してください。

もし右腕の人物がうまく機能し、経営者様の業務や管理、意思決定などを代行してくれるようになれば、経営者様の日々はかなり楽になるはずです。

ここで注意しなければならないのが、自分と同じスキルや熱量を持った「経営者の分身」を求めないこと。

経営者の脳内をすべて理解し、思い通りに動いてくれる人間なんて存在しません。自分のコピーロボットではなく、あくまで自主的に動いてくれるパートナーとして認識し、権限と裁量を与えつつ、全面的にバックアップする体制を整えましょう。

また自分の右腕として、そもそもこちらが信頼できる人物が社内にいなければ、無理に作ろうとはせず他の手段を考える必要があります。

仕組みを構築する

従業員が成長しないことが原因で、経営者様につらい負担が集中しているような状況なら、「仕組み化」が特効薬になるかもしれません。

「仕事は背中を見て覚えろ」という時代は、残念ながら終わってしまいました。

経営者の頭の中にしかない感覚やコツは、従業員ができるだけ再現できるように、言語化とマニュアル化を進める必要があります。

それこそが「仕組み化」であり、限界まで疲れる日々から脱却するための秘策となります。

ただし自分と同レベルの、100点満点の成果を求めることは現実的に不可能です。最初はある程度妥協しつつ、いずれ60点〜80点の品質が担保できるように、従業員のレベルを考慮しながら進めましょう。

またインターネットや書籍に書いてあるテンプレートをそのまま使うのではなく、自社に合うように「オリジナルの型」にアレンジすることをお勧めします。

さらに「ここまでなら現場に判断を任せる」というように、従業員に一定の裁量を与えましょう。

従業員の権限を明確にすることによって、柔軟な対応が可能となるだけでなく、課題に直面した際に自分で考えることにより、従業員自身の成長にもつなげられるのです。

従業員とのコミュニケーションを強化する

疲れている経営者様は、社内の人と「必要最低限しか会話しない」という方も多いです。

しかし組織として、コミュニケーション不足は好ましくありません。

従業員にもいろいろな人間がいて、考えていることは様々です。自分の利益ばかり考えている人もいれば、会社のことを本当に心配してくれている人もいます。

誰がどのように考えているかは、普段から意識してコミュニケーションを図りつつ、アンテナを張っていないとわからないものです。

それによって見込みのある人材、スキルと意欲を持った人材を把握することができ、経営者の業務を彼らにうまく任せられれば、負担を大きく減らせる可能性があります。

逆にコミュニケーション不足により、従業員一人ひとりに対する理解が十分でないと、彼らのスキルを十分に活かせなかったり、自己中心的な人間が幅を利かせることにつながってしまいます。

そして誤解や摩擦が発生し、経営者自身への「余計な負担」となって返ってくるのです。

ある程度会社が大きくなれば、すべての従業員とコミュニケーションは図れないため、階層構造を作って管理職に部下のことを任せるべきです。

しかし企業の規模がまだ小さい段階では、経営者様と従業員との連携は極めて重要な要素であり、そのために緊密なコミュニケーションが求められます。

従業員に業務を任せるために心がけること

社内の人間に自分の業務を任せる上で、最も重要になるのは「勇気」と「我慢」です。 

もしかしたら最初のうちは、半人前の従業員に任せることが不安で仕方がなく、新たなストレスの種になるかもしれません。

実際に従業員は失敗しますので、結局は自分が手を出すことになったり、成果物を修正しなければいけなくなった時は、無駄な努力のように思えてモヤモヤすることもあるでしょう。 

しかしそれは、完全に手離れするための教育コストという先行投資です。

半年後、1年後に自分が楽になるために、経営者が「勇気」と「我慢」をもって任せることが、今のボロボロに疲れる日々から脱却するための分かれ道となります。

従業員に任せることを試してみても、以上のような点に直面することが耐えきれず、いつの間にか「自分がやった方が早い」に戻ってしまう経営者様もいらっしゃるようです。

なお中小企業様の中には、社内の人間全員にまったく余裕が無く、「従業員の負担をこれ以上増やせない」という場合も多いと思います。

もしそのような場合は、次章の「社外に仕事を任せる」というアプローチをとった方が賢明かもしれません。

疲れる日々の改善方法2.社外の人間に仕事を任せる

ここからは「社内」の従業員ではなく、「社外」の人間に経営者様の仕事を任せるという方法について解説します。

前章では「社内」に業務を任せる方法をお話ししましたが、従業員に任せることが現実的に難しい場合は、負担を減らすために外部のリソースを活用するしかありません。

具体的には、コンサルティングやアウトソーシングといったサービスを運営している外部の企業に、自社（経営者様）の業務を委託するということになります。

この記事を書いている私自身が経営コンサルティングオフィスを運営しているので、もしかしたらポジショントークのように聞こえるかもしれません。

しかしこれからの経営には、社外の労働力活用が鍵となることは間違いなく、中小企業様にますます求められることを確信しています。

「社員の代わりはいくらでもいる」という時代は終わりました。

経営環境がいっそう厳しくなり、人を雇用するハードルはどんどん高くなっている状況の中で、もはや中小企業様が「社内」の力だけで生き残っていくには、どう考えても限界があると思えてなりません。

以下ではうまく「社外」の人間に業務を任せて、経営者様の負担を軽くする方法をお伝えしていきます。

自分の「右腕」を依頼する

頼りになる自分の「右腕」を、社内ではなく社外から獲得するという発想です。

本来であれば、自分の右腕は従業員の中から育つことがベスト。

しかしそれには多くの時間と労力が必要となったり、場合によっては候補者がいないというケースもあるでしょう。転職が当たり前のこの時代では、せっかく育てても退職されてしまうリスクもあります。

そういった懸念がある場合は、外部の経営コンサルタントや専門家を「右腕」として機能させることを検討してみてはいかがでしょうか。

特に専門分野のあるコンサルタントは、経営の共通言語を理解しつつ、現場の豊富な知識と経験があるため即戦力としても期待できます。

契約内容によっては、経営者の負担となっている仕事をスピーディーに巻き取ってもらい、高いレベルでの業務代行を任せることも可能です。

もちろん従業員の育成も大切ですが、現在の社会環境ではリスクがあまりに大きすぎます。

育成という不確実な未来に投資するのではなく、外部のプロフェッショナルを迎えるのに投資するという視点は、今後の経営でいっそう重要になってくるはずです。

経営者と従業員の仲介役を頼む

前述のとおり、従業員への気遣いによって疲弊している経営者様も多いはずです。

また業務の仕組み化を進めようとしても、「社長は現場の忙しさを分かっていない」などの理由で、予期せぬ抵抗に遭うこともあるでしょう。

こういったトラブルは、普段からのコミュニケーションによって抑制することもできます。

しかし不平不満ばかりを言う従業員や、自分が楽することばかり考えている従業員がいると厄介で、仕組み化が思うように進まず断念せざるを得ないこともあるはずです。

そこで経営コンサルタントを導入すれば、「外部の専門家」という立ち位置により、経営者と従業員の間に入って感情的な摩擦を減らし、緩衝材の役割を果たしてくれます。

経営者様の頭の中には、「本当はこうしてほしいけど、従業員が反対するからあきらめている」ということが、仕組み化以外の部分でもあったりしないでしょうか。

そこで従業員に直接伝えるのではなく、経営者様の方針をコンサルタントが言語化し、専門家からのアドバイスとして伝えるというだけでも、現場の納得感は全然違ったりするものです。

実際に私の支援先では、こういった役割が非常に喜ばれる部分だったりします。

専門的かつ客観的なアドバイスを得る

経験豊富な経営コンサルタントであれば、数多くの他社事例、成功・失敗のパターン把握、精度の高い分析といったスキルを備え、中小企業支援に関する多くのノウハウを持っています。

今までよりも良いやり方の提案や、思いもよらない発想を得られる可能性もあるでしょう。

すると経営者様自身はもちろん、会社全体をプラスの方向に導くことができます。

さらに社内の人間関係や過去の慣習に囚われない、「第三者の客観的な意見」を得られるのも大きなメリット。

例えば社内では当たり前すぎて見えなかった「無駄業務」や、特定のベテラン社員が抱え込んでいる「属人化の聖域」といった部分にも、冷静にメスを入れることが可能となるのです。

このようにコンサルタントは、経営に関するアドバイザー、壁打ち相手、場合によっては業務代行としても活用でき、孤独な経営者を支える強力なパートナーとなります。

そして経営状態を改善することが、最終的に疲労困憊の経営者様を救うことにもつながるのです。

経営コンサルタントのデメリットも把握を

お伝えしてきたようなメリットがたくさんある経営コンサルタントですが、一方でデメリットも把握しておかなくてはいけません。

まずは「ミスマッチ」という問題が挙げられます。

医師に内科や外科があるように、コンサルタントにも得意領域があります。自社の課題や専門分野と合わないコンサルタントを入れると、時間とお金を浪費するだけで終わってしまうリスクも否定できません。

次に「コンサルタント」という肩書きは誰でも名乗れてしまうため、信頼できる人を見極める必要がある点です。

実力やスタンスもまちまちであり、極端な理論を押しつける人、逆に一般論しか言わない人、中には完全に騙す気しかない悪徳業者も存在しています。

そしておそらく、最大のハードルとなるのが「費用」の面です。

コンサルティング料金は、基本的には月額制の顧問料という形で請求されるのですが、これが毎月何十万円という料金体系も一般的。

この固定費は中小企業様に重くのしかかり、経営を改善するどころか、逆に圧迫する要因にもなってしまいます。

そこで私たちエクト経営コンサルティングは、以上に挙げたようなデメリットを解決するサービスを開発しました。

経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士だけで構成され、なおかつリーズナブルな料金で利用できる、中小企業様にとって画期的なサービスであると自負しております。

もしご興味があれば、以下のボタンから詳細についてご確認ください。

経営者様の負担を改善した成功事例

ここからは筆者である私自身が実際に経験してきた、経営者様の改善事例についてご紹介します。

A社の事例

この企業様では、結果的には経営者様の負担を改善することになったのですが、支援当初は売上を改善したいというご依頼でコンサルティング契約を結びました。

しかしいろいろお話を伺っていくうちに、どうやら売上が上がっていない根本的な要因が、従業員とのコミュニケーションにあることが判明。

いつからか経営層と従業員の間で溝が深くなり、何を言っても反対ばかりされる状態になってしまい、売上を上げようにも施策を実行することさえできず、経営者様は頭を悩ませておられました。

そこで従業員の方々と、コンサルタントとして入った私が直接お話しさせていただくことに。

すると従業員側でも、売上向上のために独自に施策を検討していたものの、経営層とのすれ違いによって実行に移せていないことがわかったのです。

以降は双方の意見をすり合わせつつ、間を取り持つような形で支援を進めていくことになりました。

すると最初は言われるがままだったものの、もともと優秀な人材が揃っていたこともあり、私が手を出さなくても有効な施策を次々に打てるようになっていきます。

業績はみるみるうちに改善していき、現在では従業員様のモチベーションが飛躍的に向上し、売上のベース自体も大幅アップという状態にまで改善しました。

すべてが私の手柄ではありませんが、コンサルタントが仲介することで歯車が噛み合い、結果として組織がうまく回り始めたという好事例と言えるでしょう。

B社の事例

この企業の経営者様は、最初にお会いした時にとても疲れた顔をされていました。

というのも財務状況が厳しく、金融機関への返済を一時的にストップしてもらい、その間になんとしても業績を改善しなければいけないという状況にあり、プレッシャーが大きかったのではないかと思います。

業績改善の具体案の一つに、ECサイトの強化によって売上を伸ばすという方針が示されていました。

とは言うものの、ECサイトの担当者様がしばらく前に退職しており、残された従業員の中に詳しい人物はいません。

そのため最低限の情報更新と、日々の注文を何とか処理するだけで精一杯であり、もはやECサイトを強化するといっても、何をしたらよいかさえわからない状態だったのです。

そこでECサイトをはじめ、WEBマーケティング関連に15年以上の経験がある私に白羽の矢が立ち、専門家としてお手伝いをさせていただくことになりました。

まずはアクセス状況等のデータを分析し、今後の方針と具体的な戦略を設計します。

毎月の売上推移をモニタリングしつつ、販促施策なども提案しましたが、それを実行する人手が足りないことが大きな課題でした。

そこで商品ページ制作やWEB広告運用、商品開発に至るまで、EC事業に関する幅広い業務代行をお任せいただくことに。

やがてEC事業にも改善の目処が立ち、経営者様は本業に集中できるようになったこともあり、少しずつ表情も明るくなってきて、支援終了時には感謝のお言葉を頂くことができました。

C社の事例

この企業の経営者様は、経営環境の変化に加えてプライベートでもうまくいかないことが続き、精神的にかなり参っておられました。

そういった背景もあって、経営者様によるマネジメントはほとんど機能しておらず、社内は「無法地帯」と言っても過言ではない状態に。

なかなか特殊な状況ではありましたが、会社としての運営を止めるわけにはいかず、社長の代理としてリーダー格の従業員を中心に、管理体制を整えることになったのです。

まずはマネジメントの前提となる、情報共有体制を整えることに。

社内に自由に飛び交っていたメールは原則使わず、グループウェアを導入してチャットによる情報共有に一本化し、各部門ごとに報告等についてルールを設けました。

次に何かとアナログだった業務を効率化するため、タスク管理ツールをはじめとして、できるだけ低コストに抑えられるITツールを複数導入。

経営者様はデジタルが苦手でしたが、社内での情報共有にどうしても支障が出るため、最低限必要となる機能だけをピックアップし、これだけは使えるように頑張っていただきました。

さらに部門ごとに定期的なミーティングをする運用も定めつつ、曖昧だった業務の担当者も明確に設定していきます。

他にも様々な取り組みの結果、現場だけでほとんどが機能するマネジメント体制を構築することができ、以前とまったく異なる組織に生まれ変わることに成功。

経営者様はご自身の希望によって、半分引退のような形を実現することができ、肉体的・精神的両面での負担を大幅に軽減することができました。

疲れる経営者を救うコンサルタント集団

エクト経営コンサルティングには、幅広い分野の専門家が所属しており、経営者様に降りかかる様々なお悩みを解決することができます。

そして全員が経営コンサルタントの国家資格を保有しているため、それぞれが得意とする専門分野だけでなく、経営全般の幅広い部分を考慮したアドバイスが可能に。

ご希望であれば経営者様の業務代行、従業員様との仲介役といった役割もお任せいただける他、従業員様と一緒にプロジェクトを進めることもできるので、経営者様のご負担を減らす選択肢もいろいろ。

さらに独自のシステムにより、コンサル費用は月5万円からという破格の料金体系を実現しました。

私たちの目標は、中小企業様に本当に価値あるサポートを提供すること。

だからこそコンサル費用によって、逆に経営を圧迫するなんてことがないように、可能な限りリーズナブルな料金に抑えるように努力をしております。

詳しい業務内容は以下のボタンからご案内しておりますので、興味のある経営者様はぜひ一度ご覧になってください。

今日この記事を読んだことをきっかけに、先の見えない日々から脱却していきましょう。