経営コンサルタントの料金の相場は？中小企業向けに比較して徹底解説します

経営コンサルタントの料金相場は、月額の継続支援でおおむね次のとおり。

大手ファームなら月100万円以上も普通、独立系や専門特化型の会社なら月20万〜100万円、スキル販売サイトの個人なら1万円を切ることもあります。

同じ「経営コンサルタント」とはいえ、依頼先のタイプによって、こんなにも桁が変わるものなのです。

しかしコンサル会社の多くはホームページに料金を載せておらず、見積もりを頼めば営業をかけられそうだし、気軽に比較もできないですよね。

そこでこの記事では、経営コンサルタントの料金相場をタイプ別に整理し、それぞれの費用がなぜその水準になるのかという理由と、自社に合ったコンサルティングサービスを選ぶための目安まで解説します。

高い料金にも安い料金にも、必ず構造的な理由があるはず。それが分かれば、自社に合った選択肢を適正な予算感で絞り込めるようになるはずです。

中小企業支援の現場に立つ経済産業省登録の中小企業診断士が、業界の実情を隠さずご案内します。

経営コンサルタントの料金相場表：タイプ別

以下はいずれも継続支援における月額費用の、あくまで目安となる金額です。

ここで一つ、大切な注意点があります。

相場より明らかに安い料金を見つけたときは、飛びつく前に「なぜ安いのか」を確認しましょう。

理由が説明できる安さは検討に値しますが、理由の見えない安さは、

「経験の浅い担当者」
「実質的な丸投げ」
「後からのオプション追加」

といった形で、どこかに「穴」があいていることが多いのです。

これは高い場合も同じで、なぜそんなに高いのかという金額の根拠を尋ねた時、納得のいく回答を得られるかどうかが、信頼できる相手を見分ける最初の関門です。

人が時間をかけて提供するという性質上、どうしても高額になりがち。さらに頼んでみないと成果がわからないため、事前の評価がしづらく、企業とのミスマッチも発生しやすいのが実情です。

以上のような点からコンサルティングというのは、選ぶのがとても難しいサービスと言えるでしょう。

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経営コンサルタントの料金相場表：契約形態別

経営コンサルティングの料金は、「どんな契約で頼むか」によっても大きく異なってきます。

前章のコンサル会社のタイプと合わせて、契約形態ごとの目安も知っておくと、自社に合った頼み方が見えてくるはずです。

なおこれらはあくまで目安であり、実際の金額は課題の難しさや支援の範囲によっても変わってきます。

タイプ別の特徴やサービス内容については、これから詳細に説明していきますので、知識をつけてから比較の上でじっくりと検討するようにしてください。

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コンサルティング費用はどのように決まるのか

コンサルティングの費用は、多くの場合「コンサルタントの単価 × かかる工数（時間）」という考え方で積み上げられています。

経験豊富なコンサルタントが月に一定の日数を使って支援すれば、その人件費が費用の中心になり、ここにレポート作成やシステム・ツールの導入費用が加わることもあります。

つまり料金の高い・安いは「能力の差」だけでなく「どれだけの時間と人手をかけるか」でも決まります。

だからこそ、見積もりを受け取ったら金額の大小だけを見るのではなく、「誰が・どのくらいの時間・何をしてくれるのか」を確認することが大切です。

逆に言えば、支援の範囲を自社に本当に必要な部分へ絞れば、費用は現実的な水準までコントロールできる可能性があります。

コンサル料金に差が出る5つの要素

同じ「コンサルティング料金」でも大きな差が出るのは、主に次の5つの要素が影響しています。

1. 課題の難易度：解決が難しく高い専門性が要る課題ほど高くなります
2. コンサルタントの実力：経験や実績の裏づけは単価に反映されます
3. 関わる人数：複数名のチームで支援するか、一人で担当するかで費用は変わります
4. コンサル会社のビジネスモデル：人件費・広告費をかけている会社ほど上乗せされます
5. 契約の形態：スポット料金ほど割高になる傾向があります

この5つを頭に入れておくと、提示された金額が「何に対する対価なのか」を冷静に読み解けるようになるでしょう。

大手コンサルティングファームの料金

大手コンサルファームというのは、コンサルティング業界でもトップクラスの会社を指す総称です。

外資系のグローバルな企業がほとんどであり、「超」がつくほどの一流企業として知られ、日本にとどまらず世界中からエリート人材を集めています。

基本的には大企業を支援対象としていますが、規模の大きな中小企業を扱うケースもあります。

中でも総合系の大手コンサルティングファームは、経営戦略から実行まで一貫してサポートし、その名のとおり総合的に何でも解決できる体制を整えているため、中小企業経営の幅広い領域を任せることができます。

また組織として蓄積された膨大なノウハウがあるため、担当者に左右される部分が比較的少なく、サービスのクオリティが安定しているという点も特徴です。

大手コンサルティングファームの特徴

大手のコンサル会社を活用する最大のメリットは、何と言っても業界トップクラスのハイレベルな支援が受けられる点にあります。

莫大な量のノウハウから画期的な改善策を提案し、その実行までサポートしてくれるだけでなく、様々な業界に詳しいコンサルタントが在籍しているので、最先端のトレンドを取り入れることもできるでしょう。

その一方で大きなデメリットとなるのが、コンサルティング費用が高額になってしまう点です。

優秀な人材を確保するためにかかった多額の人件費と採用コストは、その料金にしっかりと反映されてきます。

また基本的には大企業のプロジェクトを想定していることが多いため、費用もさることながら支援内容としても、中小企業にはマッチしないのが実情だと思います。

大手コンサルティングファームの料金相場

業界トップの大手コンサルの場合、以下のような価格帯が相場となっています。

月額：100万円～1,000万円以上

そもそも大企業がメインターゲットということもあり、正直なところかなり高い費用がかかります。

とはいえトップクラスのコンサルタントによる、最先端の手厚いサポートが受けられるという付加価値は高く、このような料金でも適正価格なのです。

もう少し安く依頼できるケースもあるようですが、スポット的なサービス提供だけにとどまる可能性が高いはず。

以上のような点から、中小企業の中でもかなり規模が大きいか、潤沢な資金力があるところでなければ、大手コンサル会社の検討は事実上難しいと言えるでしょう。

代表的な大手コンサルティング会社

• EYストラテジー・アンド・コンサルティング
• KPMGコンサルティング
• PwCコンサルティング
• デロイトトーマツコンサルティング
• アクセンチュア

独立系コンサルティング会社の料金

主に日本企業のコンサルティング会社で、大手コンサルのグループに属していないタイプが「独立系コンサル」と呼ばれています。

そして企業の課題を何でも幅広くサポートしてくれるようなコンサルのスタイルを、何でもやってくれるというニュアンスで「総合コンサル」と呼んでいます。

独立系コンサル会社の中には、ある分野だけに特化している会社も多いのですが、ここでは独立系コンサルが提供する「総合コンサル」について、サービス内容と料金相場を解説していきます。

ちょっとややこしい概念になりますが、つまるところ「お金さえ払えば何でもやってくれる日本のコンサル会社」という分類として捉えていただければ結構です。

独立系コンサルティング会社の特徴

独立系コンサルの各社は、それぞれ様々な個性を持っています。

大企業を対象にすることもありますが、中小企業をメインにサービス提供しているところも多いです。中小企業のニーズに応じて、小回りの利く柔軟なサポートを展開できるため、企業の実情に即した実践的なアドバイスを提供しやすいという特徴があります。

基本的に経営全般を幅広くサポートしていますが、得意分野がはっきりと分かれるところもあり、各社の特色を見極めて依頼することが重要となります。

費用は大手コンサル会社と比べれば控えめで、ある程度の規模のある中小企業であれば検討しやすく、一定レベルのサポートが保証されているのは大きなメリットと言えるでしょう。

そしてお金さえ出せばとにかく何でもやってくれるので、業務内容ごとに異なるコンサル会社を入れるのと比べれば、コミュニケーションが煩雑にならなくて済むのも嬉しいところです。

一方でデメリットとしては、担当者によってサービスの質がブレやすいという点が挙げられます。

実はコンサル業界も、他の業界同様に人材不足なのです…。

十分な実績や経験を持たない新人コンサルタントや、自社の課題にミスマッチなコンサルタントが担当者になる可能性もあるため、契約前に「どんな人が担当してくれるのか」をよく確認しておくようにしましょう。

また少数精鋭で運営されているところも多いですが、経営に関する全ての分野に精通している人間などいません。

そのため「何でもやるけど、実は苦手な分野もある」というパターンも珍しくないですが、そのことを正直に言ってくれない会社もあるので注意が必要です。

独立系に限った話ではありませんが、コンサルタントというものは知ったかぶりが非常に上手いので、導入前から騙されないようによく観察しておきましょう。

逆に「わかりません」と言うことができるコンサルタントは、クライアントから信頼される人が多いように思います。

独立系コンサルティング会社の料金相場

月額：20万円～100万円以上

この辺の価格帯が基本料金となり、内容に応じてオプションで上乗せされていく場合が多いです。

そのため実際の支援内容によって、料金はかなり大きく変動しますが、大手コンサル会社と比較すれば費用が抑えられる傾向にあります。

依頼する内容に工数がかかる場合、結局何百万円という金額になることもあります。

しかし現実的に難しければ、企業の予算に応じて柔軟に対応してくれるプランが多いのも、総合コンサル会社の特徴的な部分です。

なお短期間のスポット的なコンサルティングであれば、もう少し安くサービスを受けられることもあるかもしれません。しかし継続支援によって本領を発揮するのがコンサルサービスであるため、単発の相談だけではあまり効果が期待できないことも多いでしょう。

冒頭にお話ししたとおり、この章では独立系コンサルの中でも、経営全般を総合的にサポートするサービスについて解説してきました。

ここからは様々な専門分野に特化した、「専門型」のコンサルについて解説していきます。

独立系コンサルティング会社の例

• 山田コンサルティング
• 船井総合研究所
• タナベコンサルティング

人事コンサルティング会社の料金

雇用から組織制度に至るまで、人事面の課題解決をサポートしてくれるコンサルティング会社です。

多くの中小企業では、役職者が他の業務と兼任して人事を担当している場合も多く、人事部門が十分に機能していません。

とりわけ採用や評価制度などは、経営者の方も重要だとわかっているにも関わらず、どうしても場当たり的になってしまうケースが見受けられます。

もし自社がそういった状況にあるなら、人事系のコンサル会社は大きな力になってくれるでしょう。

日本の雇用においては、「辞めても代わりはいくらでもいる」という状況が長く続いてきたことで、従業員を大切にする人事制度が十分に発展してこなかったという背景があります。

近年ではその状況がひっくり返り、社会が空前の人手不足状態に陥っています。

もはや企業として存続していくというだけでも、人事に対する考え方を大きく転換しなければいけない局面に来ており、中小企業も例外ではありません。

こういった背景から、現代的な組織として生まれ変わろうとする会社は増えており、それに伴って人事コンサルタントのニーズも高まっています。

人事コンサルティング会社の特徴

一定以上の規模である中小企業なら、人事コンサル会社を入れるメリットは極めて大きいです。

サービスの内容は会社によって様々であり、人事を幅広くサポートしてくれるところもあれば、「採用」や「評価制度構築」など、特定のテーマに絞って支援してくれる場合もあります。

例えば採用活動に苦戦している企業であれば、専門家のアドバイスを受けて自社の魅力を整理し、訴求力の高い求人戦略を設計することができます。

事業が急拡大している企業では、業務の属人化や社員のモチベーション低下といった問題が発生しやすいため、外部の視点を取り入れて組織体制を整備することができるでしょう。

また離職率が高かったり、社員の評価や育成に課題がある企業も、専門家の力を借りることが課題解決の糸口になるはずです。

一方で人事コンサルのデメリットとしては、性質上どうしても高額になりがちな点が挙げられます。

ただでさえ採用コスト自体が高くなっているのに、そこに加えてコンサルタントを入れるとなると、その負担は決して小さくないことが予想されます。

とはいえ人がいなくては会社が成り立ちませんので、今後も重要度が増すであろう人事面の最適化を図る上では、人事コンサルタントが頼もしい存在になることは間違いありません。

人事コンサルティング会社の料金相場

月額：30～100万円以上

内容次第で大きく変わるところですが、中小企業向けでもかなりの報酬が発生するのが一般的です。

人事系の課題は数値化しづらく、なかなか見えづらい部分があるため、現状把握や分析に多くのコストが発生します。

さらに状況が全く同じというケースは存在しないことから、企業ごとに適した支援をカスタマイズする必要もあり、どうしても多くの工数が発生する傾向にあります。

人事制度の構築や評価制度の導入支援に関しては、100万円を超えるケースも珍しくありません。

一方で採用戦略の立案、採用プロセスの設計支援など、特定のプロジェクト単位であれば比較的安価になりますが、それでも30万円以上は普通にかかってきます。

求人広告の最適化支援もつけるのであれば、広告費を含めて100万円以上になることも多いでしょう。

なお人事系コンサルタントの中には、社労士資格を持っている方も見かけます。

社労士としての顧問料を含めて考えれば、割安にサポートを受けられるという場合もあるので、条件が合えば検討してみる価値があります。

人事コンサルティング会社の例

• グロービス
• パーソル総合研究所
• キャリアマート
• マイナビ

ITコンサルティング会社の料金

経営に必要なIT関連技術を専門領域としており、デジタル活用支援に特化したサービスを展開している企業を、ITコンサル会社と呼んでいます。

中小企業もIT化が避けて通れない分野となったことで、ITコンサルのニーズは依然として高いです。

具体的な支援内容としては、企業のシステム導入支援、クラウド活用、セキュリティ対策といった分野が代表的ですが、他にも多岐にわたるメニューがあります。

なおITコンサル会社と区別して、「DXコンサルティング会社」と呼ばれる分類もあります。

一般的には混同されることも多いですが、DXコンサルとはITコンサルの領域に加えて、経営戦略策定や新規事業開発といった分野にも取り組み、企業のより深いところまで踏み込んだ支援を提供してくれる企業を指しています。

このようにITコンサルとDXコンサルは異なるものの、企業のIT化をサポートして促進するという意味では、サポート内容に共通部分が多い類型となっています。

ITコンサルティング会社の特徴

今や中小企業庁をはじめ、日本は国を挙げてDX推進に取り組んでいます。

とはいえIT関連を苦手としていたり、リソースや専門知識が限られている中小企業にとっては、業務を適切にIT化・DX化するという判断が難しく、何から手をつけていいかわからないことさえあるかもしれません。

そういった場面で、ITコンサルタントの専門的なサポートはとても頼りになります。

企業の現状分析を行い、最適なIT戦略を立案し、それを実行するところまで支援を受けられるため、社内では最低限の負担で済ませられるはずです。

そして業務のデジタル化により、生産性向上や業務効率化といった効果が得られれば、ITコンサル会社へ支払う料金は安いものかもしれません。

一点注意しなければいけないのは、自社内でのIT関連のノウハウ蓄積が進まず、将来的に自立したIT運用が難しくなるというリスクがある点です。

IT関連の業務については、とりわけコンサルに依存しきってしまう状況を作りやすい傾向にあります。

そのため社内でもIT推進チームを組織したり、スキル獲得の体制を整えるという発想も、忘れてはいけないポイントとして挙げられます。

ITコンサルティング会社の料金相場

月額：20万円～100万円以上

ITコンサルもまた、提供サービスによって大きく変動します。

保守や監視のみといった場合はかなり安く済みますが、現状分析からのIT戦略策定、DX実行支援や自社開発といった分野になると、工数がかかるため料金は跳ね上がってくるはずです。

システム開発にはとりわけ高額な費用がかかりがちなものの、中小企業様であれば「本当に自社開発が必要なのか」という点から考え直してみる必要があるかもしれません。

近年はERPやグループウェアをはじめ、どんな会社でも汎用的に使えるITツールが充実してきています。

中小企業の規模や事業内容であれば、自社で何百万円もかけてシステム開発しなくても、一般販売されている月額数千円のクラウドサービスだけで事足りる場合も多いです。

率直に言ってしまうと、IT関連のサービスは価格を吊り上げやすいため、不誠実な手法を使っている会社も少なくありません。

IT化の際には複数のコンサル会社を検討し、相見積もりを欠かさないようにしましょう。

ITコンサルティング会社の例

• フューチャーアーキテクト
• 日本IBM
• 野村総合研究所

財務コンサルティング会社の料金

経営のお金に関する領域に特化してサポートしてくれるのが、財務コンサルティング会社です。

財務管理は言うまでもなく、企業経営の重要な要素となる一方で、多くの中小企業では専門の担当者を雇う余裕が無いことで、適切な財務戦略を立てられないまま日々の経営に追われています。

財務コンサルはこういった企業の力となるべく、現在の財務状況を詳細に分析し、最適な改善策を提案するサービスを提供しています。

具体的な支援内容としては、資金調達、コスト削減、財務リスク管理、キャッシュフロー改善など、お金に関するあらゆる分野が守備範囲になります。

似たような分類として「会計コンサルティング会社」があり、こちらは会計処理や税務対策が中心となるものの、提供サービスは財務コンサルと重複する部分が多いです。

財務コンサルティング会社の特徴

経営資源が限られる中小企業にとって、財務コンサルはとても頼れるパートナーとなります。

しっかりとした財務戦略があれば、資金繰りの安定化や無駄なコストの削減が進み、企業の経営基盤が大きく強化されるでしょう。中小企業庁の調査では、財務への意識が高い企業ほど経営が安定していることがわかっています。

さらに銀行や投資家との交渉においても、専門的な知識を持ったコンサルタントに同席してもらえれば、有利な条件で資金調達が受けられる可能性も高まります。

このように経営の安定化に大きく貢献するという意味で、財務コンサルには多大なメリットがあると言えます。

デメリットとしては、財務コンサルがテコ入れをすることにより、かえって社内に悪影響が出てしまう可能性がある点です。

財務コンサルはとりわけ数字を重視し、無駄と判断した部分に対して次々にメスを入れていきます。

その際に企業のことを深く理解していないと、重要な業務、資産、経費などを切り捨てようとしてしまい、古参社員から猛烈な反発を食らったりします。

また経験が浅かったり、実力の無いコンサルタントに任せてしまうと、一般論で杓子定規な合理化を進められ、最悪の場合は企業の大切な強みを失いかねません。

こういったリスクを防ぐためには、財務コンサルには経営理念やビジネスモデルを十分に説明する一方で、社内でも経営陣や従業員との調整を欠かさず、理解や協力を促す必要がある点に注意しましょう。

財務コンサルティング会社の料金相場

月額：20万円～100万円以上

やはり提供されるサービスの内容や、コンサルタントのスキルによって大きく異なってきます。

ただし財務関連アドバイスを単発で依頼する場合は、1回あたり数万円といった金額で受けられる場合もあるようです。

他にも初回相談や財務診断に限って、かなり安く提供されていることもありますが、「財務支援」として本格的なサポートを受ける場合には、それ相応の費用が発生することになるでしょう。

決して安くはないかもしれませんが、資金繰りが不安定な企業、融資を検討している企業、その他財務会計面に課題を抱えている企業にとっては、財務コンサルのアドバイスが未来を切り拓くためのきっかけとなるはずです。

また資金調達支援やM&Aなど、特定のプロジェクトに関するコンサルティングでは、成功報酬型の料金体系が多いのも特徴です。こういった分野では、調達額の2%～5%程度が成功報酬の相場とされているようです。

財務コンサルティングを提供する会社

財務コンサルティングは、多くの大手・独立系コンサル会社がサービスの一部として実施しています。

他には比較的小規模なコンサル会社や、ごく一部の限られた税理士・会計士事務所が提供していることもあり、支援内容はどこも似通っています。

その一方、見えない実力差も大きいようなので、やはり複数の支援者から話を聞く方がよいでしょう。

マーケティング系コンサルティング会社の料金

商品を「売るため」に必要な、経営の様々な活動をサポートしてくれるコンサルティング会社です。

ここでは「マーケティング系」と一括りにしていますが、例えば集客、ブランディング、収益性向上など、売上に関する支援サービス全般が該当し、さらにWEBかリアルかといった分類もあるため、マーケティング系コンサルには様々なジャンルが存在しています。

支援内容もまた、コンサル会社によってバラエティ豊かなのが特徴です。

マーケティング全般を幅広く支援するという会社もありますが、特定のテーマに特化したサポートを提供したり、オプションで業務の代行まで実施してくれるところも多いです。

リソースの限られている中小企業にとって、常に新しい販売手法を取り入れていくことは容易ではありません。

一方で変化が激しいこれからの時代には、外部環境のトレンドに合わせて、販売手法を柔軟に変化させていくことが求められています。

そういったハードな状況において、最新のマーケティングスキルを駆使してサポートしてくれるコンサル会社は、中小企業にとって頼りになる存在です。

マーケティング系コンサルティング会社の特徴

マーケティング系コンサルを利用する最大のメリットは、販売面での専門的な知識やノウハウを外部から取り入れられるという点にあります。

特に最近では、ECサイト、SNS、WEB広告といったデジタルマーケティングの重要性が高まっており、経済産業省も電子商取引の促進に積極的である一方、こういった分野のノウハウが不足している企業様は多いです。

そして自社だけで無理に対応しようとして、いつまでも成果が得られないケースをよく見かけます。

デジタルマーケティング分野に限らず、自社が不得手とする部分はプロに頼ってしまった方が、結果としてコストも抑えられることになります。

一方でデメリットとしては、マーケティング施策には明確な正解が無いことが多く、すぐに効果が出ない場合もあるため、中長期的な視点で判断しなくてはならないという点が挙げられます。

これに加えて、コンサルタントのスキルが計りづらいという点も注意すべきです。

「コンサルタント」というのは誰でも名乗れてしまう名称でありますが、とりわけマーケティング系に関しては、怪しげなコンサルタントが多いように感じられます。

中には詐欺に近いサービスを堂々と提供していたり、ほぼ素人の新人を担当させて十分なフォローも無いという、ひどいコンサル会社もあるようです…。

またこの業界でたびたび目にするのが、売上を上げることだけに傾倒し、企業様に残る利益を考慮していないコンサルタントです。

利益度外視で売上を上げたいという場合は別ですが、経営を悪化させてしまうリスクがあるため、経営のどこまでを考えて提案してくれるのか、注意深く確認しておきましょう。

マーケティング系コンサルティング会社の料金相場

月額：10万円～100万円以上

特定のテーマだけに限ってアドバイスを受けられるコンサル会社であれば、比較的安価にサービスを受けられる場合が多いです。

逆に業務代行サービスをお願いしたり、「デジタル経由でどのように顧客を獲得していくか」といった戦略設計からのサポートが必要な場合は、毎月数十万円はかかることを想定した方がよいでしょう。

またWEB広告をはじめとした一部のジャンルでは、広告費に対して一定の割合を請求するという代理店に近いようなコンサル会社や、成果報酬制で料金を設定している場合もあります。

本当に多種多様な会社が存在し、価格体系もまちまちなのがマーケティング系コンサル会社です。

そのためコンサルタントの得意分野が何なのか、自社に合っているかを見極めることには、依頼する側としても気が抜けません。

良い会社は強力な味方になってくれる一方で、先述のとおり問題のある会社も多いため、最低限として信頼できるところを選ぶことが重要なのです。

特にスキル販売サイトやクラウドソーシングサービスで、格安サポートを提供しているようなコンサルタントは、評価が良くても経験や実績をしっかりと確認した方がよいでしょう。

マーケティング系コンサルティングを提供する会社

前述のとおりマーケティング領域は幅広いため、コンサル会社も様々な分野に細分化されています。

特定分野の支援に特化したコンサル会社は無数にあり、実力はまさに玉石混交といったところで、規模が大きいからといって安心はできません。

中規模以上のコンサル会社になると、マーケティングを何でも幅広く請け負うところもありますが、高いレベルでマーケティング全般をしてくれるような会社は、一握りだけしか存在していない印象を受けます。

クラウドソーシング・スキル販売サイト

「クラウドワークス」のようなクラウドソーシングサービスや、「ココナラ」のようなスキル販売サイトは、最近すっかり一般的になってきました。

今ではこういったプラットフォームを利用して、フリーランスから副業の人までの「一般人」が幅広く活躍し、企業の相談に乗るコンサルティングサービスを提供しています。

相談できる内容も多岐にわたり、1時間単位でのスポット相談がメインであるものの、中にはプロジェクト単位での伴走支援に対応している場合もあるようです。

これらはコンサル会社ではありませんが、類似の代替サービスとしてご紹介しておきます。

クラウドソーシング・スキル販売サイトの特徴

まずコンサルティング費用がかなり安価という点は、大きなメリットとして挙げられます。

これまで見てきたように、従来のコンサルティング会社の料金は決して安くなく、毎月数十万円以上の費用が必要となりました。しかしクラウドソーシングやスキル販売サイトなら、後述するとおり圧倒的に負担が少ないため、利用のハードルはかなり低くなるはずです。

またコンサルタントのレビューや実績、プロフィール等が公開されているため、過去の評価を参考にできる点は、利用する側が選定する際の目安として活用できます。

一方でデメリットとしては、まずクオリティ面での不安が大きいことが挙げられます。

コンサルタントは誰でも名乗ることができる上に、本名ではなくニックネームで登録できるため、正直なところ得体の知れない人たちも数多く集まってしまいます。

実務経験はプロフィールを信じるしかなく、アドバイス内容の信用性は未知数。

中にはこちらからの質問をAIに入力し、出てきた文章を読んでいるだけのコンサルタント（？）もいるのだとか…。確かにAIの答えは正しそうに聞こえるので、判断できる知識が無ければ、見極めるのは困難かもしれません。

またセキュリティ面でのリスクというのも、こういったサービスで見落としがちなポイントです。

相手が悪意を持っている場合、相談した内容を闇サイトに売られるなど、情報を流出させられてしまう可能性もあります。基本的にはオンラインでの相談で、実際に顔を合わせることなく完結するサービスのため、情報漏洩が発覚した際の追跡も難しいでしょう。

クラウドソーシング・スキル販売サイトの料金相場

月額：数千円～50万円

コンサル会社よりだいぶ安いとはいえ、提供者や支援内容によって料金体系はいろいろです。

クオリティやセキュリティに不安がある一方で、中には優秀なコンサルタントがこういったサービスに登録していることもあります。

ただし実力と人気のあるコンサルタントであれば、自然と報酬も高くなるものであり、安すぎる料金には何か裏があると考えた方がよいでしょう。

また一般的なクラウドソーシングやスキル販売サイトでは、サービスを提供するコンサルタント側に、相談料金の20％前後が「裏」で請求されています。つまりコンサルタント側としては、手数料の分も上乗せして料金を設定しなければならないのです。

結果として割高となり、「コンサル会社に頼んだ方が安かった」というオチになる可能性もあるので、利用の際はコンサル会社も含めてよく検討することをお勧めします。

コンサルティング費用をなるべく抑える方法

「必要なのは分かるが、少しでも費用は抑えたい」というのは、経営者なら当然の感覚です。コンサルタントを有効に活用するには、次の3つに気をつけるとよいでしょう。

1. 支援範囲を絞る：自社にとって本当に手助けが必要な、最も効果の大きい課題解決だけをコンサルタントに任せることで、工数が減るため費用も下がります。
2. 複数社から見積もり：相場観がつかめ、金額と提案内容を比べられます。ただし安さだけで選ぶのは危険ですので、前章の「金額の根拠」も併せて確認してください。
3. 契約形態を工夫する：毎月の顧問契約が重い場合は、必要なときだけ相談するスポット契約から始める方法もあります。

コンサルティング費用に使える公的支援制度・補助金

経営コンサルティングの費用は決して小さな投資ではありません。

しかし予算の壁で諦める前に、以下のような公的支援制度を使えば、実質的な負担を抑えられる場合もあります。

まず経営状況がかなり悪く、金融機関との交渉を伴う本格的な経営改善が必要な場合は、経営改善計画策定支援事業が使えます。

これは通称「405事業」と呼ばれるもので、国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関）による計画策定支援の費用について、3分の2を国が補助してくれるという制度です。

より軽度な段階には早期経営改善計画策定支援（通称Vアップ）があり、こちらも補助上限80万円程度で3分の2の補助が受けられます。

設備投資やIT導入とセットの場合は、各種補助金の「専門家経費」が対象になることがあります。

ただし大切な線引きとして、補助金で払えるのは「事業を実行するための専門家への謝金」であって、「補助金申請そのものを代行してもらう費用」は、原則としてどの制度でも対象外です。

そもそも課題の整理段階なら、都道府県ごとに設置されたよろず支援拠点や、商工会議所の無料相談から始める手もあります。

無料の窓口で課題を絞り込んでから有料のコンサルタントに依頼する、という手順を踏むと、費用対効果は大きく変わります。

なお、コンサル費用の税務上の扱い（顧問料は一般にその期の経費にできる等）は契約内容によって異なるため、具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。

エクト経営コンサルティングでは認定経営革新等支援機関として、こうした制度を使った費用軽減のご相談も承っています。

エクト経営コンサルティングについて

ここまで読んで「やっぱりコンサルに頼むのやめようかな～」と思ってしまった経営者様も、前向きにコンサルを比較検討している経営者様も、もう少しだけお時間をください。

我々エクト経営コンサルティングは、中小企業を専門としているコンサルティング会社です。

この記事の相場表と見比べると安すぎると感じられるかもしれませんが、月5万円からという料金で、中小企業様のお手伝いをさせていただいております。

私たちの料金が手頃なのは、独自の仕組みにあります。

一般的なコンサル会社では、優秀な人材を抱え続けるための人件費と、オフィスや営業にかかる固定費が莫大になるため、それを吸収するためにどうしても料金が高くなりがち。

しかし当社の場合は、各分野の専門家がそれぞれの本業を持ちながら参画する仕組みのため、この固定費を最小限に抑えられます。

さらに当社には、中小企業の特徴を理解した様々な分野のプロフェッショナルが集まっており、全員が経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の保有者。

コスト構造が違うからこそ、品質を担保しつつも安価なサービス提供を可能としているのです。

さらに「無料お試しコンサル」で、コンサルタントの実力や相性を確かめることができ、ご納得いただいてから契約するまでに料金は発生しません。

中小企業様にとって「本当に価値のあるコンサルティング」を目指して誕生した、他には無い画期的なサービスであると自負しております。

もしコンサルタントに依頼を検討しているのであれば、以下のボタンから詳細をご確認ください。

この記事で見てきたような他のコンサル会社と比べて、我々のコストパフォーマンスがいかに高いか、きっとご理解いただけるはずです。

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