経営相談は誰にしたらいい？中小企業が依頼するべき相談相手の選び方

こんにちは、エクト経営コンサルティングの塩島です。

中小企業の経営者様、自社の経営を外部の方に相談したことはありますか？

もしかしたら相談したいとは思っているけれど、誰に相談すればいいのかわからないと迷っておられないでしょうか。

企業の経営者様であれば、様々な団体からの「経営相談しませんか？」という案内をたびたび目にされていると思います。

でも果たして役に立つのか、リスクや落とし穴がないか、信用していいものか…など、いろいろ不安に感じられているかもしれません。

そこでこの記事では、東京を中心に商工会議所や公的機関などで専門家として活動しつつ、民間でもコンサルタント事業を営んでいる私が、中小企業の依頼するべき経営相談相手について徹底解説。

100社以上の支援実績から得た経験と、多数の経営者様や支援仲間から得られた情報をフル活用し、それぞれのメリットとデメリットをご紹介していきます。

この記事を最後まで読めば、経営相談をするにあたっての対象となる候補を理解し、自社に最適な相談相手を見極められるようになるはずです。

経営相談の前に知っておきたい知識

経営相談の必要性

大前提として、経営相談はした方がいいものと断言します。

外部環境の変化がこれだけ激しくなった時代において、中小企業が自社だけですべての経営課題を解決していくなんて、もはや超人が複数いなければ難しいんじゃないでしょうか。

多くの人材に恵まれている大企業ですら、事業についてコンサルタントに相談し、その力を何らかの形で活用しているところがほとんどです。

収益性改善、販路開拓、人手不足、IT化、資金繰り…などなど、その他にも多岐にわたる課題が次々と発生する中で、限られた資金や人員だけで会社を続けていくためには、専門家のスキルやノウハウを上手に借りることが必要不可欠となっています。

経営相談をはじめ、中小企業の皆様が外部に力を求めるのは、今や当たり前の時代になったと言っても過言ではないでしょう。

経営相談の相手を選ぶ際の注意点

経営相手を誰に依頼するかは、しっかりと見極めなくてはいけません。

詐欺まがいの怪しい相談サービスもたくさん存在するし、コンサルタントや専門家という肩書きは未経験でもつけられてしまうこともあり、「騙された」とか「役に立たなかった」という話もよく聞かれます。

そういった現状においては、まずは「一定の信頼を置けること」が最低条件です。

また経営者仲間に相談すると関係も深まるし、有益な話が聞けることも多いでしょう。

ただし感情や思惑が入ったり、どうしても主観的で偏った意見になりがちなので、やはり経営の「支援」に特化したプロによる、客観的なアドバイスを得ることが望ましいと思います。

経営相談の相手となる候補

以上のような前置きをした上で、相談相手となる候補としては以下のようなところが挙げられます。

• 税理士
• 金融機関
• 商工会議所
• 公的機関（国や自治体の運営する支援機関）
• クラウドソーシング
• コンサルタント会社
• 新型専門家集団

それぞれにメリット・デメリットがあり、自社の規模や相談内容によっても最適な相手は変わってきますので、以下で順番に解説していきます。

税理士に経営相談してみる

会社を経営する上で欠かせない存在となる税理士さん。

税務申告や会計業務の延長線で、経営のことを既にいろいろ相談し、頼りにしている経営者様も多いのではないでしょうか。

とはいえ税理士さんも万能なわけではなく、こちらからも相談する内容は見極める必要があります。

税理士に経営相談する場合のメリット

既にお願いしている税理士さんなら、新しい相談も話が早くスムーズに進められるというメリットがあります。

つき合いが長ければ財務上の数値だけでなく、会社の内情をある程度把握していることも多いはず。

外部の専門家に依頼するとなると、当然ながら状況を一から説明しなければなりませんが、慣れていないと心理的なハードルも高いので、いつもの税理士さんだと安心できるという点も大きいですね。

また税理士の主要業務である税務申告は、財務会計の分野と密接に関連しています。

そのため数ある経営相談ジャンルの中でも、資金繰りや財務改善といった部分の相談については、適切かつ高度なアドバイスをしてくれる税理士も多いでしょう。

このような相談は、あくまで税理士さんの料金体系次第ではありますが、今よりも多くの仕事をお願いすることになるのであれば、追加料金を求められるかもしれません。

一方で相談の仕方によっては、現在の契約料金の範囲内で対応してくれるかもしれないので、うまく交渉を進めることも大切です。

税理士に経営相談する場合のデメリット

優秀な人が多い税理士とはいえ、相談できる範囲が限られるのはデメリットと言えます。

実は税理士さんも、得意分野がいろいろ分かれているようです。

そのため税理士に相談できる内容としては、人によって異なる部分も大きいですが、基本的には税務に加えて財務会計の一部と考えておいた方がいいでしょう。

そもそも税理士という名のとおり、本来は企業の税務面を支援するための士業なので、節税に関するアドバイスや税務関連の申告書作成、という側面の役割が大きいのです。

なので事業をどのように成長させていくかという経営相談や、それに伴う具体策の提案や実行支援まで期待するのは、相手を間違えていると言わざるを得ません。

私も職業柄、今まで多くの税理士さんとご挨拶する機会があり、その中で経営全般をバリバリ支援している方も知っていますが、全体からすると珍しい方ではないかと思います。

というか税理士として着実なキャリアを積まれてきた方ほど、経営どころか一般企業で勤務された経験すら無いことも多いようです。

あまりに畑違いな相談をすると、困らせてしまうので注意しましょう。

金融機関に経営相談してみる

経営面で課題がある際には、融資を受けている銀行や信用金庫などに相談を依頼するのも一つの選択肢です。

こうした金融機関の内部には、企業の経営改善をサポートするためのコンサルタント部門が存在していたり、大きな銀行ともなれば子会社にコンサル会社を抱えていることもあります。

そういった部署が無かったとしても、普段から公的機関や外部のコンサルタントと連携しているところが一般的なので、企業の課題に合わせた経営相談を提供してくれることもあるでしょう。

金融機関に経営相談する場合のメリット

経営を相談した流れで、融資関連も同時に相談できるのが大きなメリットです。

業績悪化などによるピンチの際には、後述するデメリットを把握した上でという前提つきで、なるべく早めに相談した方が良いでしょう。

また税理士とは異なる視点で、財務面の分析と改善策を示してくれる可能性もあります。

どこも同じように見える金融機関ですが、実は貸し先に対するスタンスは、組織によって大きく異なります。それどころか全く同じ銀行にもかかわらず、支店や担当者によって対応が異なる、ということも珍しくありません。

企業支援に積極的なところであれば、有益な情報やアドバイスに加えて、金利や貸付条件の相談にも乗ってくれることも。

特に地域密着の信用金庫は、対応のばらつきが大きいという側面はあるものの、企業のために親身になってくれる傾向が強いです。

金融機関に経営相談する場合のデメリット

デメリットとしては、逆に融資に悪影響が出てしまう可能性があることです。

状況にもよるので一概には言えませんが、自社のネガティブな相談をしてしまったことで、出たはずの融資が出なくなるという逆効果も考えられます。

銀行は決して社会貢献事業ではなく、皆様と同じ「営利企業」です。利益を最大限に追求していると共に、貸し倒れのリスクは徹底的に警戒しています。

ストレートな言い方をすると、「利益が得られる会社からはできるだけ引き出す」のが当然だし、「危ない会社にはできるだけ貸さない」というスタンスなのです。

なので相談内容がマイナスに捉えられてしまうと、今後の取引に何らかの支障が出る可能性があることは覚悟しておきましょう。

同じような理由から、自社の内情を話しすぎて、あまりに依存が強くなるのも望ましくありません。

経営上、メインバンクとなる金融機関と関係を深めていくことも重要ですが、一方で他の金融機関とも上手につき合うことで、自社にとって有利な融資条件を引き出すことも考慮していくべきです。

それが一つの金融機関だけに頼る構図になっていると、いつの間にか「言いなり」になってしまうというリスクも。

具体例として、他の銀行であればもっと良い条件の融資が受けられたにもかかわらず、不利な条件のまま身動きが取れなくなってしまう、なんて場合も本当にあるのです。

以上のような点に注意しつつ、金融機関への相談は適度な距離感を保った上で実施されることをお勧めします。

商工会議所の経営相談を利用する

商工会議所は自治体ごとに設置されており、代わりに商工会が存在する地域もあります。

商工会議所と商工会の違いは、ここでは詳しくは解説しませんが、ほぼ同じような役割を果たしていると捉えて問題ありません。

どちらも商工業の発展を中心に、地域の利益のために活動している非営利団体として、無料の経営相談を提供していることが多いです。

私も各地の商工会議所や公的機関からご依頼いただき、専門家として事業者様の経営相談案件を多数頂戴しており、日頃より大変お世話になっております。

商工会議所に経営相談する場合のメリット

無料で経営相談が依頼できるというメリットは非常に大きいと言えます。

ただし同じ商工会・商工会議所であっても、例えば東京商工会議所が飛び抜けて充実しているなど、地域によって支援体制には差がある模様です。

中小企業支援に力を入れている地域であれば、一定期間の伴走支援という形で、同じ専門家から継続的にアドバイスが受けられることも。

また地域密着の機関であることから、ネット上ではあまり出回っていないローカル情報を得られたり、地元ならではのビジネスチャンスを得られる可能性もあるでしょう。

商工会議所の中には、相談者と専門家をつなぐコーディネーターという役職の方が設置されていることもあります。

私は今まで様々なコーディネーターさんとお会いしていますが、親身な姿勢が経営者から信頼されており、真剣に企業のことを考えていて、同じ支援者として尊敬できる方ばかりでした。

なお経営相談の対象として想定されているのは中小企業であり、企業規模に制限があるわけではないですが、どちらかというと小規模よりの事業者に適していることが多い印象です。

創業間もない企業、年商数億円といった規模の企業、あるいは個人事業主の方が経営にお悩みなら、商工会議所の経営相談はとても頼もしい存在となるでしょう。

商工会議所に経営相談する場合のデメリット

どこも共通する基本的なルールとして、担当する専門家は「アドバイス」しかできないことがほとんど。

例えば人事評価制度を作ってもらう、WEB広告を運用してもらう、事務仕事を代行してもらうなどといった、業務代行の類はルール上お願いできません。

この点は企業支援のスタンスにおいて、民間のコンサル会社と大きく異なる部分でもあります。

経営相談はあくまでアドバイスのみであり、それをどのように活かすかは事業者次第で、専門家が手を貸してくれることは無いと考えた方がよいでしょう。

ここだけの話、現場で相談を受けている専門家側としては、「これボクがやっちゃえば早いのになぁ…」と思うことが多々あるのですが、ルールなので手は出さないことを遵守しています。

また相談できる専門家は指定できず、一定の限られた担当者の中から選ばれる場合が多いので、いわゆる「ガチャ」の要素も大きいです。

そのため相性の良くない担当者にあたってしまうと、もしかしたら有益に感じられないこともあるかもしれません。

私が経営相談にお招きいただいた際は、少なくとも「ガチャにハズれた」と思われないように、誠心誠意頑張っております。

公的機関の経営相談を利用する

地域の中小企業支援策の一環として、経営相談を提供している公的機関は数多くあります。

大きなところでは中小企業基盤整備機構（中小機構）があり、日本の中小企業支援の総本部みたいなポジションのため、全国で経営相談を展開しています。

また「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」といった支援機関は、都道府県における中小企業支援の中心的な役割を果たしており、比較的規模の大きな相談窓口が常設されています。

さらに自治体によっては、「産業振興公社」や「経営相談センター」等の名がつく組織が設置され、地元密着の支援策に加えて、経営相談が提供されている場合もあります。

まずは自社の所在する地域で、どのような公的支援機関に依頼できるかを探してみるとよいでしょう。

公的支援機関に経営相談する場合のメリット

経営相談の料金は無料、もしくはかなり安価に提供されている場合がほとんどであり、コストの面で大きなメリットとなっています。

基本的には小規模な事業者向けの相談窓口が多いものの、ある程度の規模がある企業を対象とした支援メニューが展開されている場合も。

総合的な経営相談も多いですが、「人手不足相談」「海外展開相談」「事業承継相談」などのようにテーマ別支援窓口で分けられていることもあり、機関によってサポート内容やルールは様々です。

自社の課題に合った窓口があれば、有益なアドバイスが得られる可能性は高いでしょう。

特に東京都では、全域で中小企業振興公社の充実した支援窓口がありつつ、各自治体で専用の相談窓口が設置されていて、どこに相談しようか迷っちゃうという贅沢な状況も発生したりします。

こういった支援制度や補助金の類は、東京都が他県と比べて圧倒的に充実しているのが実情です。

県境にある新興企業の経営者様は後になってこの事実を知り、「東京で起業すればよかった！」なんて仰る方も多く、東京都の制度をうらやましく思われるようです。

とはいえ最近は地方自治体も頑張っていて、経営相談のついでに独自の補助金制度を紹介してくれるところもあるので、まずは地元の体制を調べてみるとよいでしょう。

公的支援機関に経営相談する場合のデメリット

公的機関も様々なので一概には語れませんが、以下では一般的なデメリットを解説します。

地域や相談内容によって、多くの書類提出を求められたり手続きが煩雑な場合があるのは、忙しい経営者様からすると地味に辛いという声が聞かれます。

また商工会議所と同様、基本的に専門家からのアドバイスのみという形となり、実際の業務に手を貸すのはNGという場合が多いです。

経営相談を担当する専門家については、各機関が独自の基準で選定しているのですが、予算が限られているということもあって、その人数は決して多くはありません。

そのため相談に来た企業に合わせて、必ずしも最適な分野の専門家が選ばれているわけではない、という点には注意が必要となります（地域によっては指名できる場合もあります）。

実際に相談された中小企業様からの話では、専門家から高圧的な対応をされた、相談内容と異なる分野の専門家が出てきた、さらには全く役に立たなかったなど、厳しい声が聞かれることも…。

正直なところ、担当者との相性の部分も大きいと思うのですが、多かれ少なかれ運の要素があり、残念ながら時間の無駄になってしまうこともあるでしょう。

ちなみにフォローしているわけではないですが、私が相談員を務めている公的機関において、支援現場でお会いする専門家は優秀な方ばかりでした。

クラウドソーシングで経営相談の相手を探す

自社の業務を、外部の人間に有料で委託できるクラウドソーシングサービス。

代表的なプラットフォームとしては、ココナラやクラウドワークス、ランサーズなどが挙げられます。

フリーランスの増加、サラリーマンの副業、主婦の小遣い稼ぎといった社会的需要にうまくハマり、認知度を急速に上げてきました。

仕事を受けたい受注者として登録している人たちの中には、ただ作業を委託するだけでなく、経営の様々なジャンルについて相談を依頼できる人もいます。

クラウドソーシングで経営相談するメリット

クラウドソーシングには、いくつかの強力なメリットがあります。

まず経営相談をコンサルティング会社にお願いするのと比べれば、費用が圧倒的に安く済むという点がかなり魅力的。

後述するデメリットには注意が必要ですが、数千円で対応してくれるような相手もいたりして、どんなものか一度覗いてみる価値はあると思います。

またプラットフォームによっては、日本中から何百万人という人が登録しているので、相談できるジャンルが幅広いのも大きなメリット。

登録者の中には、業界の第一線で活躍していたような人もいらっしゃるようなので、もしそういった方とうまく交渉が成立すれば、クオリティの高いアウトプットが得られるでしょう。

他にもオンラインで迅速に依頼できる、契約条件を柔軟に交渉できるなど、スピーディーで手軽に相談相手を見つけられるのも嬉しいポイントです。

なお経営相談とは少しズレますが、通常業務の委託先としてのクラウドソーシングはすごくおすすめ。

私の支援企業の中には積極的にクラウドソーシングを活用し、ココナラなどで委託先を見つけることで、人件費をうまく抑えているところも珍しくありません。

クラウドソーシングで経営相談するデメリット

このようにクラウドソーシングのメリットは素晴らしいものですが、その裏返しとなるデメリットのリスクも大きいので、利用する前に必ず把握しておいてください。

まず前提として、選考がほとんどない中で大量の人間が登録していることから、相談の「質」は玉石混交、ばらつきが激しいという実情を理解しましょう。

というのも、一部では書類提出が必要な場合もあるものの、基本的に経営相談を受ける人が実績を証明するものは必要なく、誰でも自由にプロフィールを書くことができてしまうからです。

そのため悪質な登録者であれば、経営なんてまったくわからなかったとしても、経歴を元コンサルなどと偽って、適当な回答しかしない経営相談もできてしまいます。

登録者には過去の依頼者からのレビュー評価がついており、一定の判断材料となります。

ただサクラや自作自演によって評価をつける行為が横行している状況で、こういった輩を取り締まるのには限界があるようです。

実際に各プラットフォームの相談コーナーには、報酬や品質に関する不満、途中で相手と連絡が取れなくなった案件、相談内容に関する情報漏洩など、多種多様なトラブルが多発していることがわかります。

もちろん実力ある素晴らしい登録者もいると思うのですが、そういう人には仕事の依頼が集中するので、当然ながら報酬金額も高くなる傾向にあります。

ちなみに仕事を受ける側からすると、プラットフォームに手数料が20％前後も取られてしまうため、相談料金に上乗せして設定しなければならないことから、結局高額な相談料になってしまう可能性も。

クラウドソーシングを利用する際は、以上のようなデメリットを把握しつつ、リスクや相談相手を自分で見極めていかなければなりません。

コンサルティング会社に経営相談する

経営の相談相手として、最も高いクオリティと成果が期待できるのがコンサルティング会社です。

一時期はコンサル会社の倒産増加が話題になりましたが、コンサルタントという存在が身近になってきたこともあり、近年のコンサルティング市場規模は飛躍的に成長しています。

そして業界トップクラスの大手コンサル会社には、非常に優秀な人材が集まっています。

実際に働いている方と話をしていると、頭の回転の速さに驚かされることがたびたびあり、「さすが」と思わずにはいられませんでした。

ただ大手のコンサル会社に依頼するとなると、毎月100万円単位でお金が飛んでいってしまいます…。

そこで現実的な選択肢として、ここでは比較的リーズナブルな中小企業向けコンサルタント会社を想定し、その実情について解説していきます。

コンサルティング会社で経営相談するメリット

一口にコンサル会社と言っても、いくつかのジャンルが存在しています。

例えば「ITコンサル」「人事コンサル」「財務コンサル」のように、特定分野でのサポートに特化した「専門コンサル」なら、専門的でハイレベルな支援が期待できるのが大きなメリット。

また「総合コンサル」と呼ばれるようなところは、様々な経営課題に幅広く対応してくれるのが特徴で、経営の強力なブレーンになってくれるでしょう。

以上のように様々なコンサル会社がある中で共通するメリットとしては、組織的に蓄積された支援ノウハウがあり、それを活用したサポートを受けられる点が挙げられます。

コンサルタントのスキルは属人的な部分が大きく、どうしても担当者による実力の差は発生します。

しかし知識や事例を集約して組織内で共有したり、マネージャーがフォローすることで、ばらつきはあっても一定レベルのクオリティが担保できる仕組みとなっているのです。

もとより優秀な方が集まっているはずですが、組織的な集合知も付加されて鬼に金棒、企業にとってもは非常に頼もしい存在となるでしょう。

さらに商工会議所や公的機関と決定的に違う点として、「実際に業務を代行してくれる」というのも嬉しいメリット。

無料相談窓口でお話を聞いていると、中小企業の経営者様がアドバイスを受けても、それを実行するための手が足りないというパターンは多く見受けられます。

昨今の人手不足で苦しい中、優秀な人が業務を手伝ってくれるのは本当にありがたいですよね。

コンサルティング会社で経営相談するデメリット

このようにコンサルティング会社を利用するメリットは非常に大きい一方で、最大にして決定的なデメリットとなるのが費用面です。

大手コンサル会社でなくても、コンサル会社は基本的に高いです。

経営相談は顧問契約のような伴走支援が中心となりますが、1ヶ月あたり何十万円という報酬が必要になり、加えて業務代行もお願いするとなると、100万円を超えてくるケースも珍しくありません。

「いくら何でも高すぎるのでは？」と思うかもしれませんが、実はこういった料金体系でも適正価格なのです。

前述の通り、コンサルティング会社には優秀な人材が集まっているがゆえに、それに見合った給料という莫大な人件費が必要となります。

さらに人の出入りも非常に激しいので、採用や育成にかかる費用も凄まじく、その他のコストも含めて採算を取るためには、自然と報酬も高額にせざるを得ないのです。

確かにコンサル会社は昔と比べて身近にはなりましたが、それでも資金力が一定以上ある企業でなければ、利用することが事実上難しいのが現実と言えます。

しかも高い費用を払っているにも関わらず、自社の課題にマッチしていない提案だったり、成果が思うように得られない場合もあるので、「お金をドブに捨てた」と感じる経営者様もいらっしゃるようです。

コンサルティングというのは目に見えて成果がわかりづらい上に、大きなお金が動く業界であるため、一部の悪徳業者の温床となっている事実も否めません。

そのためコンサルを入れる際には、たとえ有名なところであっても必ず複数社に相見積もりを取って比較し、その上で最も納得のいくところにお願いするようにしましょう。

新型専門家集団に経営相談する

最後の相談相手として、私たちが運営している経営相談サービスを紹介させてください。

「エクト経営コンサルティング」は、経営相談を得意とする様々な分野の専門家が集まった、新しいタイプのコンサルティングオフィス。

年商10億円までの中小企業様に特化し、今までに無かった画期的な仕組みにより、中小企業にとって本当に価値あるコンサルタントをご提供しています。

新型専門家集団に経営相談するメリット

エクト経営コンサルティングでは、今までたくさんの経営者様とお話ししてきた経験を元に、中小企業様に多くのメリットがあるサービスを設計しました。

まずご相談を担当する専門家については、以下の条件が「すべて」当てはまる人物だけに限定。

• 特定分野の専門家として十分なスキルがあること
• 中小企業診断士資格があること
• 誠実に支援できる人間性を備えていること

解決したいお悩みに合わせて、その分野を得意とする専門家を選定させていただくため、自社が求めている最適な担当者に相談することができます。

専門家は特定分野のプロフェッショナルでありつつ、中小企業支援のために設置された国家資格「中小企業診断士」でもあることから、中小企業の経営相談に必要な知識が叩き込まれています。

つまりピンポイントの専門的な課題解決に加えて、経営全体を考慮したアドバイスが受けられるため、満足度の高い経営相談が実現できるのです。

基本的には伴走支援体制で、毎月継続してご相談に乗るようなサポートを想定していますが、内容によっては1ヶ月単位のスポット相談にも柔軟に対応させていただきます。

そして費用がリーズナブルというのも大きな特徴。

所属する専門家と協力して作った独自の仕組みにより、毎月5万円からという適正価格を実現しました。

資金力の限られた企業様でも、無理なくサポートを受けられるようにするため、コンサル業界でも破格の料金体系でご提供しています。

さらにご要望であれば、専門家が実際の業務をお手伝いすることも相談可能。豊富な経験とノウハウを活かした業務代行を、アルバイトさん1人分より安い価格で提供できるかもしれません。

以上のように、これまでに無かった画期的なソリューションとして、多くの企業様のお役に立てる仕組みを構築しているのです。

新型専門家集団に経営相談するデメリット

以下では私たちのサービスについて、デメリットもしっかりと記載しておきます。

まずご相談の内容によっては、適任のコンサルタントを見つけられない場合がある点が挙げられます。

ご要望にはできる限り柔軟に対応しておりますが、かなり特殊な場合などは前述の条件をクリアした人物がいない可能性があるため、残念ながらその際はお断りさせていただくかもしれません。

とはいえ業種・業界を問わず、経営相談であれば多くの場合は適任の専門家を見つけることができます。

また実際に契約してサポートを任せるまで、「本当に役に立つか」を判断できないことが不安に思われるかもしれません。

これは私たちに限ったことではなく、他の支援者やコンサル会社にも当てはまる、業界共通のデメリットでもあります。

そこで私たちは、この点を解消するために「無料お試し相談」を提供しています。

実際に担当する専門家に、契約する前に無料で1回お試し相談することで、実力や相性、支援イメージなどを見極めることができ、後になって残念な結果になることを防いでいるのです。

現状を改善するための突破口を開くには、経営相談という最初の一歩を踏み出すことが非常に大切。

もし私たちのサービスに興味がある経営者様は、以下のボタンからさらに詳しい内容についてご確認ください。

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