経営コンサルタントって中小企業に何をしてくれるの？知らなきゃ損、その絶大な効果とは

経営＆ECの二刀流コンサルタント、エクト経営コンサルティングの塩島です！

中小企業の強い味方として、経営コンサルタントの存在が大きな注目を集めるようになりました。

もはや一定以上の規模であれば、何らかのコンサルを活用するのが当たり前になってきた風潮もあります。私としては、中小企業こそ経営コンサルタントを導入すべきだと考えており、もはや活用しなくてはもったいないとさえ感じています。

この記事では経営コンサルタントを導入することで得られるメリットと注意点、また実際に何をやってくれるのか、そしてどんな効果が得られるのかといった点について解説していきます。

経営コンサルタントについてよくわからないという中小企業様も、この記事でその有用性を知っていただき、今後の経営に活かすべく検討してみてください！

中小企業になぜ経営コンサルタントが必要なのか

コンサルタントの役割とは

経営コンサルタントの仕事を一言で表すと、「会社のお悩み解決」です。

もちろん魔法使いではないので、現実的に不可能なことはできません。しかし貴社だけでは今までできなかったことを、コンサルの持つ専門的な能力を活かすことで実現したり、より良い状態に改善することができるわけです。

文章にすると簡単ではありますが、このことが経営面で非常に有益であることにお気づきでしょうか。長い間悩みの種だった自社の課題が、コンサルタントの専門知識やノウハウによって、お金さえ払えば解決できるんです。

しかもその料金は、アルバイトさん一人の人件費よりも安く済むことさえあります。昨今は雇用のハードルが高くなっていますが、従業員を雇用して育成する必要もないですし、高額な設備を導入する必要もありません。

経営コンサルタントの導入は、中小企業にとって極めて投資効率が高いものと考えています。

中小企業基盤整備機構の運営するJ-net21においても、中小企業が経営コンサルタントを導入する有効性が紹介され、その力をうまく活用することを推奨しています。

コンサルタントを導入して得られるメリット

経営コンサルタントと話してみて、「もっと早く相談すればよかった！」と語る社長様が多いのも事実です。以下ではコンサルの導入によって、どういったメリットがあるのかを考えてみます。

自社に無いノウハウが獲得できる

コンサルタントを導入することによって、自社には無い専門分野の知識や、実務的なノウハウを得ることができます。これによって、自社だけでは解決できなかった課題を乗り越えることができ、中小企業にとって新たな道が開ける可能性があります。

業界の最新トレンドを把握できる

経営環境の変化が激しい近年では、その変化にいち早く対応するための情報収集がいっそう重要になってきています。業界に精通しているコンサルタントと契約していれば、トレンドや市場の動向について、常に最新の情報提供を受けられます。

人手不足対策になる

経営の幹部クラスを任せられる従業員がいなくても、提案や意思決定の相談役としてコンサルタントを活用できます。また業務の代行を請け負っているコンサル会社であれば、従業員の代わりとして人手不足を補うことができます。

経営者の負担を軽減できる

業務の一部をコンサルタントが請け負うことにより、経営者が抱える日々の負担を軽減することができます。人材の不足しがちな中小企業において、経営者が本来注力すべき分野に専念できるようになるだけでなく、心理的な部分でも楽になるはずです。

コンサルの人脈を活用できる

顔の広いコンサルタントであれば、業界内外に幅広いネットワークを持っている可能性があります。この人脈を活用することで、事業拡大や新規取引先の開拓に繋がることが期待できます。企業によっては、その人脈を一番の目当てとしてコンサルを入れている場合もあります。

停滞している現状を打破できる

外部からコンサルタントが入ることにより、社内だけでは今まで出てこなかったアイデアや、新たな視点が生まれることが期待できます。また客観的かつ合理的な判断により、社内政治や忖度などの歪んだ意思決定にとらわれず、長期間にわたって停滞していた現状を打破できる可能性があります。

精度の高い戦略や計画が策定できる

一定レベルの経営コンサルタントであれば、実現可能性の高い経営戦略や事業計画を立てることができるはずです。こういったアウトプットは、もちろん日々の経営にも活かされますが、金融機関に提出する精度の高い計画書としても有用となります。

経営の効率性が向上する

業務フローや組織運営を見直すことに長けたコンサルタントであれば、中小企業の業務を飛躍的に効率化できる可能性があります。また資産を最大限に活かしつつ、無駄を削減するような提案によって、資本の効率性という観点でも向上が期待できます。

解決すべき問題が明確になる

自社が何を改善していくべきなのか、経営者自身が把握しきれていない場合であっても、コンサルタントがヒアリングと整理を行うことにより、解決すべき課題が明確になります。そして最善となる解決策を導き出しつつ、その実行までサポートを依頼できます。

コンサルにお願いできることの具体例

では具体的に何をするかという点ですが、世の中には様々な分野のコンサルタントがいますので、専門性によってできることは異なってきます。裏を返すと、頼みたいことによって複数の依頼先を使い分ければ、コンサルタントだけで御社の業務の大部分を回すことも可能になります。

この記事では業務内容を5つに分類し、それぞれの分野の課題をコンサルタントがどのように解決してくれるか、具体的な部分を以下で見ていきます。

• 販売・マーケティング
• 財務・会計
• 組織・人事
• 製造・流通・管理
• 業務効率化

販売・マーケティング面でコンサルタントが役に立つこと

販売・マーケティング面の課題例

売上・集客を改善したい

売上の伸び悩みにお悩みであれば、シンプルにどうやって改善していくかをコンサルタントに相談できます。集客施策を強化して新規顧客を獲得したい、より効果的な販売促進施策のアイデアが欲しい、ECサイトで新たな販売チャネルを構築したい、などのピンポイントな課題にも対応しています。

マーケティング戦略を策定したい

現状の販売戦略が正しいのかわからなかったり、少しでも疑問があるのであれば、コンサルタントに相談する価値が大いにあります。場合によっては戦略の策定自体を依頼し、競合調査や市場分析を通じて、今まで気づかなかった差別化ポイントを見出すことも依頼できます。

顧客との関係性を強化したい

リピーターの獲得は企業が存続していく上で重要な要素ですが、なかなかうまくいかないことも多いと思います。お客様にまた利用してもらうために、どうやって顧客満足度を向上させるかを相談することで、具体的な改善策を見つけられる可能性があります。

運用体制を強化したい

事業がうまくいっていない場合は、内部の運用体制を改善する必要があるかもしれません。そこでコンサルタントが課題をリストアップし、状況に合わせて最適な施策を提案しつつ、よりハイレベルな運用体制の構築をサポートします。

デジタルマーケティングを強化したい

ECサイトやSNSなどを導入したいなら、WEBマーケティングに強いコンサルタントを起用することで、最適な形での導入を支援してくれます。WEB広告、SEO施策、コンテンツ制作など多岐にわたる施策がありますが、自社で実施するのが難しい場合は、代わりに運用してくれる場合もあります。

販売・マーケティング面で期待できる効果

売上アップ

コンサルタントを導入することで、売上に寄与する様々な効果が期待できます。具体例として、新規顧客やリピーターが増加する、市場分析を基に新しいビジネスモデルが構築できる、市場調査から新商品のヒットが生まれるなどといった効果に加えて、他にも様々な恩恵が受けられるはずです。

戦略の明確化

コンサルタントの支援によって、ターゲット顧客の見直しや市場分析、競合調査が進み、マーケティング戦略の明確化が期待できます。客観的に情報を整理してもらい、自社がどのように進んでいくべきかがハッキリと示されれば、現在の経営資源を最大限に活かせるようになります。

マーケティングの最適化

デジタルマーケティングの導入・強化により、今までできなかった施策が可能となり、さらなる成長への道が見えてきます。具体的な効果としては、ECサイトによる純粋な売上増、SNSによる顧客との関係性強化、広告の費用対効果改善、SEO対策による集客増などが考えられます。

もしECサイトを始めたいと考えている場合は、こちらの記事も参考になるので読んでみてください。

財務・会計面でコンサルタントが役に立つこと

財務・会計面の課題例

資金繰りを改善したい

キャッシュの枯渇、運転資金の不足、売掛金の回収遅延などの問題によって、資金繰りが圧迫されている中小企業は多いです。こういった部分を改善するため、コンサルタントが改善計画を立案したり、返済計画の見直しを図ることにより、資金の流れを整備することができます。

利益率を改善したい

「売上はあっても利益が残らない」というお悩みはないでしょうか。コンサルタントに相談することにより、しっかりと利益を残すための方法がわかるかもしれません。利益構造の分析や不採算事業の見直しを図ると共に、利益率向上の具体案も提案してくれるはずです。

コストを削減したい

前述の利益率改善につながる部分ですが、近年のコスト増大は多くの中小企業様がお悩みになっているポイントです。コンサルタントに相談すれば、無駄な経費や不要な固定費などの見えにくい部分も含めて改善点を洗い出し、コスト構造の最適化を図ることができます。

財務状況を改善したい

財務の知識が不足している中小企業は、経営判断が感覚的になりがちです。そこで財務コンサルタントを起用することで、損益やキャッシュフローが明確化できる仕組みを構築し、財務状況の改善を図ることができます。一部のコンサル会社では、節税対策のアドバイスもしてくれます。

資金調達のための計画書を作りたい

金融機関からの融資や、補助金・助成金の活用に悩む企業に対し、コンサルタントが事業計画書の作成支援や申請代行を行います。長期的な財務計画を策定することで、短期志向の資金運用から脱却する施策を提案し、資金調達力と経営基盤の強化を実現します。

財務・会計面で期待できる効果の例

資金繰りの安定化

資金繰り改善によって十分な運転資金が確保できれば、月末に悩まされていた現金不足が解消できる可能性があります。資金繰りの安定化は経営リスクの軽減に直結し、金融機関からの信用が向上することにより、融資がスムーズに受けられるようになる効果も期待できます。

収益性の向上

コスト構造の改革が成功すれば、より多くの利益が残せるようになります。具体的な効果としては、変動費および固定費の削減、在庫圧縮によるキャッシュフロー改善、減価償却の適正化などが考えられます。コンサルタントが伴走支援することにより、一時的でなく持続的な安定化が期待できます。

財務基盤の強化

コンサルタントが現実的な数値計画を作成することにより、投資判断や意思決定がしやすくなると共に、財務状況が把握しやすくなって経営の安定化につながります。さらに適切な資金調達の支援も受けることで、財務基盤の大幅な強化が期待できます。

組織・人事面でコンサルタントが役に立つこと

組織・人事面の課題例

戦略と目標を明確化したい

中長期的に明確な経営戦略が無かったり、目標設定が曖昧であることを感じているなら、思い切ってコンサルタントの力を借りた方がよいでしょう。戦略立案と目標達成プランの策定、達成に向けた意思決定プロセスの最適化などにより、進むべき方向性を明確にすることができます。

人手不足を解消したい

人事に強いコンサルタントを起用することにより、ターゲット人材に合わせた効率的な採用戦略の提案が期待できます。また労働力不足の長期化が見込まれる中で、中小企業もアウトソーシングを活用することが不可欠となる中、現状の業務を整理して効率的な外注化のアドバイスを受けられます。

人材を育成したい

従業員が入ってもすぐ辞めてしまい、人材育成が進まないという悩みは、多くの中小企業で見られる課題です。コンサルタントの導入により、従業員満足度を高める施策で離職率を改善したり、研修プログラム実施などによる社員のスキルアップが期待できます。

従業員の働き方を改善したい

従業員満足度が低い状態は、離職率上昇やモチベーション低下につながります。コンサルタントに相談することにより、リモートワークやフレックス制度のスムーズな導入が受けられ、時代に合わせた福利厚生や働き方改革のアドバイスが期待できます。

社内のコミュニケーションを改善したい

情報共有やコミュニケーションの不足は、組織全体のパフォーマンスにも影響します。そこでコンサルタントの参画により、最適な共有体制やチームビルディングの施策を提案を求めることができ、組織内の円滑なコミュニケーションが実現できます。

組織・人事面で期待できる効果の例

新たな挑戦ができる体制の構築

コンサルタントが社内の環境を整備することにより、経営者が現場業務から解放され、戦略立案に専念できるようになります。経営者に余裕が生まれて、日々の業務が安定するようになれば、組織が新たな挑戦に対応できる体制が整えられます。

従業員のモチベーションアップ

福利厚生の充実、エンゲージメント向上、評価制度の整備といった部分が実現すれば、従業員の満足度とモチベーション向上が期待できます。またリーダーの育成研修により、管理職が育って現場のマネジメント力を造成することで、企業全体の組織力強化につながります。

柔軟な組織体制を構築できる

業務の属人化解消、情報共有の活性化、調整コストの削減といった施策により、まずは社内の負担が軽減できるようになります。そしてコミュニケーションが円滑になり、迅速な意思決定が可能になることで、変化に対応できる柔軟な組織体制を構築できます。

製造・流通・管理面でコンサルタントが役に立つこと

製造・流通・管理面の課題例

生産性や品質を改善したい

専門知識を持ったコンサルタントが、生産工程や品質管理の課題を解消するための改善を提案してくれます。工程設計の見直し、品質基準の整備、製品不良の削減などを改善することで、より効率的な生産体制を実現できる可能性があります。

物流や在庫管理を改善したい

物流や在庫に関しては、業界や業種によって多様な課題が存在しますが、経験豊富なコンサルタントなら様々な改善策を提供できます。在庫管理システムの導入、物流コスト削減の提案、配送計画の最適化といった内容の他、配送拠点で発生する問題解決も対象となります。

現場にITを導入したい

ITを使いこなす企業とそうでない企業の差は、製造・物流といった分野でも開いてきています。コンサルタントはIT化が遅れている中小企業の強い味方となり、在庫や生産のデジタル化を進め、需要予測、トレーサビリティ、リアルタイムでの状況把握などができるシステムの導入を支援します。

BCPを作成したい

災害時に対する準備不足を解消し、事業継続のためのリスク管理を強化します。近年は中小企業にも事業継続計画（BCP）の構築が求められ、災害リスクへの対策が必要となっています。コンサルタントがこういった部分の導入を支援し、事業の安定性を固めていきます。

法的なリスクを相談したい

一部の専門知識を持ったコンサルタントであれば、法的なリスクについても相談できます。具体例として、製造物責任法（PL法）に基づき損害賠償責任を問われるリスクや、環境汚染に関する廃棄物処理法違反リスク、知的財産権の侵害に関するリスクなどが挙げられます。

製造・流通・管理面で期待できる効果の例

生産性向上

コンサルタントの導入により、業務プロセスや生産体制が見直されれば、効率化による生産性の向上が実現できます。そして生産性向上がコスト削減につながり、財務状況が改善できる可能性や、業務時間削減による従業員の待遇改善といった効果も期待できます。

市場ニーズに合わせた体制の整備

市場のニーズや顧客の多様化に対応するため、製造や流通といった部分からコンサルタントの支援を受けることで、売上拡大や顧客獲得に寄与する効果があります。具体例として、多品種少量生産への対応による新規顧客獲得、流通チャネルの多様化による販路拡大などが考えられます。

リスクの低減

近年はコンプライアンスの遵守が厳正化されていることもあり、ステークホルダーから最低限の評価を得る上でも、リスク対策は重要な要素となっています。法的リスクや災害リスクに対する対策を進めることで、事業の安定化するだけでなく、取引先からの信頼向上という効果が期待できます。

中小企業が今まさに直面している様々なリスクについては、以下の記事も参考にしてみてください。

業務効率化でコンサルタントが役に立つこと

業務効率化のための課題例

無駄な業務を削減したい

コンサルタントが非効率な業務プロセスや作業の無駄を解消することにより、社内全体の生産性を向上させます。具体的には効率的な手順の策定とマニュアル化、重複作業の排除、目的の明確化などを実施します。無駄の削減は作業だけでなく、移動や会議といった部分も対象となります。

経営全般にITを導入したい

中小企業にITツールを導入することにより、飛躍的な業務効率化をもたらす可能性があります。この分野に詳しいコンサルタントであれば、まず貴社の業務を分析して効率化できる部分を洗い出し、適切なITツールを提案してくれるはずです。

業務を自動化したい

「業務の自動化」なんて夢のような話と思っていませんか？もちろん何でも自動化することはできませんが、手順が決まっている単純作業などが少しでもあるなら、自動化について検討する価値があります。RPAと呼ばれるITツールを適切に導入することで、業務を大幅に削減できるかもしれません。

顧客対応を最適化したい

お客様への心を込めた対応は大切ですが、一方でかなりの時間をとられてしまうのも事実です。近年は顧客対応を効率化するITツールも次々に登場していますが、適切に活用することが重要であるため、詳しいコンサルタントに相談してみることをおすすめします。

データを活用したい

データを集計してはいても、本当に有効活用できている中小企業は多くありません。そこで専門知識を持ったコンサルタントにデータ分析を任せれば、経営を大きく改善するヒントを見つけられる可能性があります。そもそもデータが無いという場合は、まずは計測するためのツール導入から相談できます。

業務効率化で期待できる効果の例

コスト削減

業務を単純に無くすのではなく、コンサルタントが効率化すべき部分とそうでない部分を切り分け、本当に不要な部分についての分析を実施します。不必要な業務を特定され、無駄な作業の削減に取り組むことで、大幅なコスト削減の効果が期待できます。

効率化による副次的効果

業務効率化によるメリットは多岐にわたります。人為的ミスの減少、進捗状況の「見える化」、業務の属人化解消、業務の精度向上、社内の情報共有強化など、コンサルタントが適切な業務効率化を実現することによって、コスト削減以外にも幅広いメリットをもたらします。

IT化の促進

コンサルタントは企業に合わせて様々なIT化を促進します。例えば勤怠管理システムの導入によって、営業先からの直帰体制を整えたり、勤務時間の集計業務を軽減します。他にも外注管理システムによる納期遅れ防止、オンライン会議の導入による移動時間削減なども実現できます。

中小企業が経営コンサルタントを導入する際の注意点

コンサルタントは導入前によく検討を

中小企業が経営コンサルタントを導入するメリットについて、様々な観点から説明させていただきました。経営に役立つことがよくお分かりいただけたと思いますが、一方で注意点についてもお話ししなければなりません。

高額な費用

経営コンサルタントに依頼をする際の一番の大きなデメリットといえば、やはり「高額な費用」という点になるでしょう。

我々が提供しているような低価格の料金体系は珍しい存在であり、一般的な経営コンサル会社では、毎月20万円以上の費用がかかるのが普通です。有名な外資系コンサルタント会社ともなれば、100万円以上かかるかもしれません。

経営改善のためにコンサルタントを導入し、その費用で経営が悪化していては本末転倒です。

まずは自社が許容できるコストを把握し、提供されるサービスがどういったものかという内容についても、事前に話を聞いてしっかりと見極めることが必要です。

専門性

自社が解決したい課題と、検討しているコンサルタントの専門性が合っているかという点も、契約前によく確認しておきたいところです。

どんなに優秀であっても、あらゆることに精通している人間など存在しません。高い料金を支払って、導入後にミスマッチに気づいても時すでに遅しです。どういった分野が得意なコンサルタントであるかは、自分でもよく調査しておいた方がいいしょう。

ちなみに名の通ったコンサルタント会社でも、新人の方を担当につけられないかは、事前に何度も確認することをおすすめします。組織的にノウハウが蓄積しているとはいえ、ほぼ素人同然の方が担当者となっては、依頼した企業に何かと余計な負担が発生する可能性が高いです。

怪しいコンサルタント

実はコンサルタントという名称って、誰でも名乗ることができるんです。

そのため世の中には、コンサルタントを自称する怪しい方々が存在しており、詐欺まがいどころか完全な詐欺を働いている場合もあります。詐欺ではないにしても、単純に実力不足なコンサルタントに当たってしまうと、時間とお金を無駄にすることになります。

こういった部分は見破るのが難しい場合もあるので、とにかく公開されている実績や活動内容を調べつつ、怪しい点は事前に質問しておくとよいでしょう。個人の士業も多い業界ですが、ホームページに住所や連絡先が記載されているか、公的な団体に所属しているかなども見極めのポイントになります。

安くて信頼できるコンサルタントっているの？

経営コンサルタントは、中小企業の大きな力になる存在です。

しかしながらコンサルタントは基本的に高額で、ミスマッチや詐欺といったリスクもあったりして、中小企業が導入するのは少々ハードルが高いというのが実情です。

そこで最後に、我々の提供しているリーズナブルなコンサルティングサービスを紹介させてください。

エクト経営コンサルティングは、経済産業省登録の中小企業診断士が運営する、中小企業専門の経営相談所です。

中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格で、あらゆる業界の経験豊かな社会人たちでも、悶絶するほどの難関試験を乗り越えなければなりません。そういった背景から、人によって様々な専門分野を持っていることが多く、各業界のスペシャリストを集めたような資格となっています。

この資格の登録者は、中小企業庁のホームページに掲載されており、少なくとも怪しい自称コンサルタントよりは信頼できる存在です。

我々はそんな中小企業診断士の間で築いた人脈を最大限に活かし、様々な専門分野の中小企業診断士と提携することで、幅広い分野での専門的なコンサルティングを提供。

さらに独自のシステムにより、毎月5万円～というリーズナブルな料金体系を可能にしました。

コンサルタント業は知識集約型産業であり、コスト構造からどうしても高額になりがちですが、中小企業様の費用負担をなるべく抑えつつ、本当に価値あるサポートを実現したいと考えています。

もし経営でお困りのことがあれば、以下のフォームに貴社が解決したいことを入力してみてください。

貴社の課題解決のためにどのようなお手伝いができるのか、そしてどれくらいの料金がかかるのかを算出させていただきます。

無理のない費用でうまくコンサルタントを活用し、自社の経営力を高めていきましょう。

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