「得意先に値上げをお願いしても、『うちも厳しい』と断られる。『なぜこの価格か』という根拠を示せない。」
食品製造業の利益を、原価管理と価格転嫁でしっかりと残します
— For These Owners —
食品製造業を営む
中小企業様専門のサービスです
対象企業の例
業種食品製造業（菓子・惣菜・加工食品 など）
従業員規模5〜30名
年商規模1億〜5億円
ご相談いただく役職者社長／製造・経理責任者
— Your Concerns —
こんなお悩みはありませんか？
食品製造業の経営者様から、
よく頂く声を紹介します。
「どの製品が儲かっていて、どれが赤字なのか、正直わからない。このままでいいのか、という不安はある。」
「税理士の先生には毎月数字を見てもらっているが、製品ごとの話はしてもらえない。誰に相談すればいいかが、わからない。」
「値上げしたいのはやまやま。でもどの製品から、いくら上げればいいのかの計算ができない。」
これらに一つでも当てはまるなら、
現在の「利益構造」を見直す必要があるはずです。
— What You Get —
私たちが
貴社の利益を改善します
—私たちがお手伝いすること—
- 01
製品別の原価を「見える化」
既存の Excel を活かし、材料費・労務費・製造経費を製品ごとに集計。「どの製品が儲かっているか」を数字で把握できる状態に。
- 02
根拠ある「値決め・価格転嫁」
原価データに基づく値決めルールと、得意先に出せる値上げ申請書（根拠資料）を一緒に作成。感覚ではなく数字で交渉できる。
- 03
「続く仕組み」まで伴走
月次の経営会議に入り込み、原価改善の PDCA を回す。「導入して終わり」にはしません。
— 貴社が得られる成果 —
- ✓
「利益が手元に残る」経営へ
黒字なのに資金が残らない状態から抜け出す。
- ✓
価格交渉力が向上する
原材料が上がっても、根拠を持って値上げ交渉できる。
- ✓
「どの製品に注力すべきか」の判断軸
稼ぎ頭と不採算品が分かり、経営判断が変わる。
難しいシステムは使いません。
Excelだけしかなくても、できることはいろいろあります。
— Three Features —
私たちの3つの特徴
食品業界の原価構造を熟知する
コンサルタントが伴走します。
— Inside Knowledge —
食品の原価構造を、
内側から知っている。
上場食品メーカーの財務部での原価計算の実務経験。材料費の変動・ロス・製造経費の配賦・季節波動——食品業界特有の原価構造を理解したうえで、実態に即した管理体制を設計します。
— Built to Last —
既存のツールだけでも、
現場に成果が得られる。
高額なシステムは不要です。例えば今お使いの Excel を最大限活かして、無理なく続けられる原価管理の仕組みをつくります。
— Beyond Setup —
作って終わりにせず、
PDCA まで回す。
値上げ交渉の根拠資料づくりから、月次の経営会議に入り込んでの改善ファシリテーションまで。数字が経営判断に活きるところまで、伴走しきります。
— If Left Unsolved —
原価が見えない「放置」は
本当に危険です
例えばこんなところで、
計り知れないリスクが発生します。
01
手元資金
原価を把握していないと、売上が増えるほど損失が膨らむ「逆ざや状態」に気づけない。工場の人手も資金も、知らない間に赤字製品へ注ぎ込み続け、資金がショートしかねません。
02
価格決定権
原価の根拠がないまま値上げを先送りすると、コスト上昇に価格が永久に追いつかない。得意先との交渉で常に受け身になり、言い値で買い叩かれ、利益が削られ続けます。
03
競争力（未来への投資余力）
適正利益を確保した同業が設備・人材・販路に再投資する間、自社は現状維持で精一杯。気づけば品質・ラインナップ・人材で差をつけられ、取引先の選別で後手に回ります。
— What You’ve Tried —
今まで改善に取り組んできた
経営者様へ。
これまでの取り組みで、
こんな経験はないでしょうか。
税理士に聞いてみた→製品別の原価分析は専門外と言われてしまった。
社内で数字の分析を試みた→結局「どの製品が儲かっているか」がわからなかった。
コンサル会社に相談してみた→見積もりが高額で、自社の規模には合わないと感じた。
利益構造の改善は難しいため、
本当に成果の出せる支援者の力を借りるべきです。
本当に成果の出せる支援者の力を借りるべきです。
— The Decisive Difference —
私たちが成果を出せる理由
食品製造業の経営者がこのサービスを選ぶ理由は、シンプルです。
「食品業界の原価構造を内側から知っている人間が、数字の面から支援する」——それが、他にないからです。
上場食品メーカー
財務部での
原価計算 実務
財務部での
原価計算 実務
×
中小企業診断士
としての
食品製造業 支援
としての
食品製造業 支援
この掛け合わせを持つ専門家は、正直なところほとんどいません。「現場で続く仕組み」を設計でき、値上げ交渉の根拠資料づくりから、経営会議で PDCA を回すところまで、私たちであればやり切ることができます。
— Before / After —
支援事例
私たちが実際に支援した、
食品製造業様の事例を紹介します。
Before
製品ごとの原価を把握できておらず、原材料費高騰の影響で利益が急減。金融機関からの要請もあり、経営改善計画の策定が急務だった。
→
After
事業 DD・製品別原価分析で不採算品と稼ぎ頭を特定。経営改善計画を策定し、価格転嫁の方針を整備。金融機関への報告体制も整えた。
担当する専門家
—ジギョウマート 認定コンサルタント—
三村 健人みむら けんと
株式会社ベステジーパートナー 代表取締役
中小企業診断士 ／ 行政書士 ／ 経営革新等認定支援機関
- 経歴上場食品メーカーの財務部で、製品別損益管理・原価計算の実務を経験。独立後は食品製造業を中心に原価管理の導入支援。
- 専門食品製造業の製品別原価管理・管理会計導入・価格転嫁支援・経営改善計画策定・経営会議ファシリテーション・補助金申請支援
- 実績中小企業への原価管理 導入支援 10件以上
- 資格中小企業診断士・行政書士・簿記2級・FP2級
- 活動公的支援機関のコーディネーターとしても活動
10件以上中小企業への
原価管理 導入支援
原価管理 導入支援
7-12ヶ月標準的な
ご支援期間
ご支援期間
— Support Flow —
ご支援の流れ
初月〜2ヶ月で現状分析と原価管理体制の設計、その後6〜10ヶ月で運用の定着まで伴走します。
STEP 01
ヒアリング・現状分析
工場視察・財務データ確認・製品ラインナップ把握を行い、「どの製品が稼ぎ頭か」「原価の把握状況」を確認します。
STEP 02
製品別原価分析
材料費・労務費・製造経費を製品ごとに分解・集計。不採算品と稼ぎ頭を特定し、値上げ対象製品を絞り込みます。
STEP 03
原価管理体制の構築
既存 Excel を活かした原価計算フローを設計・整備。価格算定シート（値決めルール）・運用マニュアルを作成します。
STEP 04
月次経営会議の運営
月次レポートを基に原価改善会議をファシリテーション。PDCA を回して「利益が残る経営体質」へ継続的に改善します。
STEP 05
経営計画の策定
原価データを基に中期経営計画を策定。補助金申請の事業計画にも活用します。
STEP 06
金融機関への報告支援
製品別収益データを基に報告資料を作成。資金繰り改善・融資交渉の根拠を整備します。
— Pricing —
料金について
調査期間（1〜2ヶ月目）
¥50,000〜100,000 / 月（税抜）
現状分析・原価管理体制の設計フェーズ
基本
基本料金（3ヶ月目〜）
¥150,000 / 月（税抜）
月額固定 ／ 運用定着まで伴走
— ご状況に応じたオプション —
- 価格転嫁 支援値決めルール設計・値上げ申請書づくりのサポート＋¥70,000 / 月
- 中期経営計画 策定支援スポット¥500,000
標準的なご支援期間は 7〜12ヶ月。
契約時に NDA（秘密保持契約）を締結、製品情報・財務情報の漏洩はございません。
— FAQ —
よくある質問
食品製造業の原価計算は複雑ですが、対応できますか？
はい、対応可能です。材料費の変動・ロス・副産物の処理、製造経費の製品への配賦など、食品製造業特有の原価構造を理解したうえで支援します。上場食品メーカーでの原価計算の実務経験があるため、業界の実態に即した管理体制を設計できます。
訪問での支援は可能ですか？ 工場見学もしてもらえますか？
初回は工場視察・ヒアリングへのご訪問を基本としています。実際の製造工程を確認することで、より実態に即した原価管理体制を設計できます。全国への定期訪問も可能です。もちろんオンラインでの対応も可能です。
支援期間はどのくらいですか？
標準的な支援期間は 7〜12ヶ月です。初月〜2ヶ月目で現状分析と原価管理体制の設計を行い、その後 6〜12ヶ月かけて運用の定着を支援します。状況に応じて継続支援も可能です。
値上げ交渉のサポートもしてもらえますか？
はい、対応可能です。製品別の原価データに基づいた値上げ申請書（根拠資料）の作成支援や、交渉の進め方のアドバイスを行います。なお、得意先との実際の交渉は御社にて行っていただきます（代理交渉は行いません）。
補助金申請と組み合わせることはできますか？
はい、可能です。ものづくり補助金・事業再構築補助金等の申請では、事業計画の数値根拠として原価管理体制の整備が有効に機能します。原価管理の導入と補助金申請支援をセットでご支援することも可能です。
税理士がいますが、重複しませんか？
税理士は税務・決算が専門ですが、本サービスは「製品別の原価管理」「管理会計」「価格転嫁」という経営管理の領域が中心です。税理士との役割分担を明確にしたうえで、必要に応じて連携しながら進めます。
契約書や請求書の発行はありますか？
はい。支援開始前に契約書を締結し、毎月請求書を発行します。インボイス対応（登録番号あり）です。秘密保持契約（NDA）も締結します。
— Free Consultation —
今こそ、利益を取り戻す時です。
「話を聞いてみたい」だけでも大歓迎。
以下からお問い合わせを頂ければ24時間以内にお返事します。
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お問い合わせ
下記フォームよりお気軽にご相談ください。担当の専門家がご連絡します。