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公的事業の事務局運営を承ります。補助金や専門家派遣など50件以上の運営実績あり

国・自治体など公的機関のご担当者様へ

補助金や専門家派遣の
事務局運営を承ります。

  • 補助金事務局※再委託を含む実績20件
  • 公務員出身の
    社員・パートナー
    12名
  • 専門家
    ネットワーク
    300名超

行政の事業推進を熟知した専門チームに、
事務局の実務をお任せください。

  • プライバシーマーク取得
お見積り・ご相談はこちら

経済産業省、中小企業庁、総務省、東京都庁、東京都中小企業振興公社などが発注する、公的事業の事務局運営に多数の実績あり

会議室で事業の資料を確認する自治体の担当者と、事務局を担う専門家

01WHAT WE DO

公的事業の経験豊富な
専門家チームが、
安心して任せられる
事務局をつくります

弊社で対応可能な業務の例

事務局で申請書類を一枚ずつ確認する専門家の手元
  1. 01

    事務局立ち上げ

    制度設計、申請の手引きづくり、問い合わせ窓口設置など、必要な準備を整えてスタートに備えます。

  2. 02

    審査業務の運営

    審査基準の作成から、書面審査・面接審査といった実際の業務まで請け負います。

  3. 03

    専門家の手配

    中小企業診断士をはじめ、各士業などの専門家を手配し、事業の運営体制を構築します。

  4. 04

    実績調査・効果検証

    補助金交付後の事業者の調査や、効果がどれだけ出ているかという検証をお手伝いします。

  5. 05

    レポート作成

    業務の記録と調べた結果を、報告書にまとめてお納めします。

※立ち上げから運営、報告に至るまで、事務局運営全般に関するご相談が可能です。

経済産業省や地方自治体を
はじめとして、
公的機関から受託した
案件は50件以上(再委託を含む)。

公共ビジネスを専門とする私たちに、
事務局の実務をお任せください。

02WHAT WE OFFER

私たちだからできること

工程表を確認しながら打ち合わせる自治体の担当者と専門家
  • 事務局運営のノウハウが活きる

    不慮の事態にも、これまでの経験から最善策を導き出します。

  • 臨機応変な対応ができる

    突然の変更にも、臨機応変に対応できる体制が整えられます。

  • 公的機関の事情を考慮できる

    行政のお作法を理解し、スムーズな説明材料をご提供します。

  • 安定した運営体制が構築できる

    公的機関ならではの事情を考慮し、安定した事務局運営を実現します。

事務局の進め方を考える段階から、
ご相談を承ります。

お見積り・ご相談はこちら

03STRENGTHS

私たちの特徴

資料をもとに打ち合わせをする専門家のチーム
  • 300名を超える専門家ネットワーク

    中小企業診断士を中心とした、300名を超える専門家のネットワークを保有。案件によって適切なチームを編成できます。

  • 補助金事務局の運営実績多数

    補助金の審査、制度設計、実地調査まで、これまでに20件(再委託を含む)の補助金事務局をお引き受けしてきました。

  • 様々な専門家支援に対応可能

    財務、人事、マーケティング、IT・DXまで、派遣制度のテーマに応じた専門家の招集が可能です。

  • 安心のセキュリティ体制

    2025年1月にプライバシーマークを取得。徹底したセキュリティ管理で、情報漏洩やインシデントといったトラブルを防ぎます。

04RISK

公的機関の事務局運営は
信頼できる委託先が
必要不可欠です

事務局の委託先選びに失敗すると…

  • 受付が遅れ、
    年度内に交付が終わらない

    単年度の予算では、遅れを翌年度に持ち越すことは簡単ではありません。

  • 問い合わせが滞り、
    事業者に制度が届かない

    答えが遅れるほど申請の不備が増え、支援を必要とする事業者が手続きをあきらめかねません。

  • 記録が残らず、
    後から説明を求められる

    委託先の体制や作業の記録は、監査や議会で後から確かめられることがあります。

補助金や専門家派遣の事務局、
委託先は何を基準に選ぶべきか?

補助金や専門家派遣の事務局を外部に任せるなら、民間の実績がどれだけあるかよりも、公的機関の事情を考慮しつつ、制度運用を理解できる人間がいるかどうかを確認するべきです。さらに運営体制、再委託の範囲、個人情報の管理などを、上司や議会にスムーズに説明できる形で示せるかどうかが、委託先を選ぶ決め手になるはずです。

年度末の事務室に積み重なった書類とファイル

約281万人

地方公共団体の職員数は、1994年より約14%減少している

一部増加傾向にある職員も、防災や児童相談所などの分野が中心と言われています。事務局の事業を今の人員で回していくには、職員の負担を極力抑えられる外部業者に委託する必要があります。

出典:総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要」(2025年12月)

05COMPARISON

他の選択肢との比較

委託先の提案資料を見比べて検討する担当者の手元
委託の方法メリット注意点
職員の直営予算を抑えて運用可能今よりさらに負担が大きくなる
人材派遣会社人手をすぐにそろえる制度や審査についての教育が必須となる
大手コンサル会社大規模な事業運営再委託が重なり内部体制が見えづらくなる

※事業の規模や中身に合った方法を選ぶことが大切です。

公的機関の事務局業務を
熟知している弊社では、
制度に理解のある多くの専門家と連携し、
他社には無い安定感のある
事務局運営を可能としています

06COMPANY

企業情報

会社名
公共ビジネスサポート株式会社
設立
2020年5月1日
所在地
東京都千代田区神田三崎町2-12-7
入札参加資格
役務の提供等(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、その他)
認証
プライバシーマーク(2025年1月取得)
体制
公務員出身の社員・パートナー 12名
専門家のネットワーク
300名超(中小企業診断士が中心)
主な取引先
経済産業省、中小企業庁、総務省、東京都庁、東京都中小企業振興公社、TOPPAN株式会社、株式会社JTB、株式会社読売IS 他多数
公共ビジネスサポート株式会社 代表取締役 大嶺 卓也

代表取締役・中小企業診断士

大嶺 卓也

一橋大学を卒業後、1998年に凸版印刷(株)に入社。官公庁専門部門に配属される。以降、累計で120件以上の業務に営業担当またはプロジェクトリーダーとして従事。その後、渉外、販促、管理といった職務を経験した後、公共ビジネスサポート株式会社を設立。中小企業診断士のネットワークを活用し、受注支援から、プロジェクトの実行支援まで広く従事する。

事務局の業務を分担して進める専門家のチーム

発注者の皆様へ

補助金や専門家派遣は、制度を必要とする事業者に届いて初めて意味を持ちます。事務局の仕事は目立たない裏方ですが、立ち上げから運営、報告に至るまでの実務が滞りなく進んでこそ、その役割を果たせます。私たちは公的機関の皆様と事業者の間に立ち、正確で丁寧な運営を積み重ねてきました。公共の仕事に長く携わってきた経験と専門家のネットワークを活かし、誠実にお手伝いいたします。

本サービスは、ジギョウマートに掲載する公共ビジネスサポート株式会社が提供します。

07RESULTS

事務局の受託実績

補助金の審査事務局の運営に、
数多くの実績があります。

公的機関から受託した案件は50件以上、そのうち補助金事務局だけでも20件の運営実績がございます(再委託を含む)。
※主な発注者:経済産業省、中小企業庁、総務省、東京都庁、東京都中小企業振興公社、他

審査会の準備が整った会議室
書類の確認欄に一つずつチェックを入れる手元

業務の性質上、受託業務の詳細については公開しておりません。

お問い合わせいただければ、
具体的な実績について
ご説明させていただきます。

08FLOW

ご依頼の流れ

事業の進め方について専門家の説明を聞く自治体の担当者
  1. STEP 01

    ご相談

    事業の趣旨・概要を伺い、業務イメージのすり合わせをします。

  2. STEP 02

    参考見積

    予算の検討に使える参考見積をお出しします。

  3. STEP 03

    入札・プロポーザル

    発注機関のルールに沿って、手続きに参加します。

  4. STEP 04

    ご契約

    契約の形に合わせて、業務の範囲と体制を確定します。

  5. STEP 05

    立ち上げ

    人員の配置と手順の準備を進めます。

  6. STEP 06

    運営・報告

    事務局を運営し、業務の結果を報告書にまとめます。

ご相談や情報提供の段階で、
ご契約をお願いすることはありません。

09PRICE

費用について

公的な事業の説明会の会場

費用

お見積り

業務の内容や期間に応じて、
お見積りを差し上げます。

費用の決まり方
予算や事業の規模、必要な条件など、ご状況によって費用は変わってきます。
お見積りの提出
お問い合わせの後、事業の内容をお聞かせいただければお見積りを提出いたします。
ご相談
仕様や予算が固まる前の段階でもかまいません。お気軽にご相談ください。

10SERVICES

弊社が対応できること

窓口で事業者の相談に応じる専門家

以下のようなご依頼に対応しております。

  • 補助金事務局(審査、制度設計、実地調査など)
  • 専門家派遣事務局(窓口相談、企業訪問など)
  • その他の事務局(企業・商店街の訪問調査、アンケート調査、等)

11FAQ

よくある質問

入札参加資格は、どこで登録していますか?

「役務の提供等」(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、その他)の入札参加資格を持っています。登録先と等級は、お問い合わせの際にご案内いたします。

どの地域に対応していますか?

関東全般を中心に、静岡・愛知・大阪・福島・仙台などにも対応します。東京とその近県は、特に動きやすい地域です。常駐のご希望も、ご相談の際にお聞かせください。

個人情報は、どのように管理していますか?

2025年1月に、プライバシーマークを取得しています。再委託先を含めた管理の方法は、お問い合わせの際にご説明いたします。

仕様書づくりに関わった場合、
その後の入札に参加できますか?

発注機関のルールによって変わります。ご相談の際に、それぞれのルールをお聞かせください。

契約から業務開始まで、
どのくらいかかりますか?

事業の規模や内容によって変わります。ご希望の開始時期を、ご相談の際にお聞かせください。

公共工事にも対応していますか?

建設・土木などの公共工事は、お引き受けしていません。補助金や専門家派遣など、事務の業務が中心です。

12CONTACT

打ち合わせの前に整えて置かれた資料

事務局の運営をご検討中なら
まずはご相談から。

「参考見積もりが欲しい」という段階でもOK、
事務局の進め方から一緒にお手伝いします。

下のフォームから、
ご依頼・ご相談をお寄せください。

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お問い合わせ

下記フォームよりお気軽にご相談ください。担当の専門家がご連絡します。

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