公的事業の事務局運営を承ります。補助金や専門家派遣など50件以上の運営実績あり
国・自治体など公的機関のご担当者様へ
補助金や専門家派遣の
事務局運営を承ります。
- 補助金事務局※再委託を含む実績20件
- 公務員出身の
社員・パートナー12名 - 専門家
ネットワーク300名超
行政の事業推進を熟知した専門チームに、
事務局の実務をお任せください。
経済産業省、中小企業庁、総務省、東京都庁、東京都中小企業振興公社などが発注する、公的事業の事務局運営に多数の実績あり
01WHAT WE DO
公的事業の経験豊富な
専門家チームが、
安心して任せられる
事務局をつくります
弊社で対応可能な業務の例
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01
事務局立ち上げ
制度設計、申請の手引きづくり、問い合わせ窓口設置など、必要な準備を整えてスタートに備えます。
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02
審査業務の運営
審査基準の作成から、書面審査・面接審査といった実際の業務まで請け負います。
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03
専門家の手配
中小企業診断士をはじめ、各士業などの専門家を手配し、事業の運営体制を構築します。
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04
実績調査・効果検証
補助金交付後の事業者の調査や、効果がどれだけ出ているかという検証をお手伝いします。
-
05
レポート作成
業務の記録と調べた結果を、報告書にまとめてお納めします。
※立ち上げから運営、報告に至るまで、事務局運営全般に関するご相談が可能です。
経済産業省や地方自治体を
はじめとして、
公的機関から受託した
案件は50件以上(再委託を含む)。
公共ビジネスを専門とする私たちに、
事務局の実務をお任せください。
02WHAT WE OFFER
私たちだからできること
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事務局運営のノウハウが活きる
不慮の事態にも、これまでの経験から最善策を導き出します。
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臨機応変な対応ができる
突然の変更にも、臨機応変に対応できる体制が整えられます。
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公的機関の事情を考慮できる
行政のお作法を理解し、スムーズな説明材料をご提供します。
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安定した運営体制が構築できる
公的機関ならではの事情を考慮し、安定した事務局運営を実現します。
事務局の進め方を考える段階から、
ご相談を承ります。
03STRENGTHS
私たちの特徴
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300名を超える専門家ネットワーク
中小企業診断士を中心とした、300名を超える専門家のネットワークを保有。案件によって適切なチームを編成できます。
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補助金事務局の運営実績多数
補助金の審査、制度設計、実地調査まで、これまでに20件(再委託を含む)の補助金事務局をお引き受けしてきました。
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様々な専門家支援に対応可能
財務、人事、マーケティング、IT・DXまで、派遣制度のテーマに応じた専門家の招集が可能です。
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安心のセキュリティ体制
2025年1月にプライバシーマークを取得。徹底したセキュリティ管理で、情報漏洩やインシデントといったトラブルを防ぎます。
04RISK
公的機関の事務局運営は
信頼できる委託先が
必要不可欠です
事務局の委託先選びに失敗すると…
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受付が遅れ、
年度内に交付が終わらない単年度の予算では、遅れを翌年度に持ち越すことは簡単ではありません。
-
問い合わせが滞り、
事業者に制度が届かない答えが遅れるほど申請の不備が増え、支援を必要とする事業者が手続きをあきらめかねません。
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記録が残らず、
後から説明を求められる委託先の体制や作業の記録は、監査や議会で後から確かめられることがあります。
補助金や専門家派遣の事務局、
委託先は何を基準に選ぶべきか?
補助金や専門家派遣の事務局を外部に任せるなら、民間の実績がどれだけあるかよりも、公的機関の事情を考慮しつつ、制度運用を理解できる人間がいるかどうかを確認するべきです。さらに運営体制、再委託の範囲、個人情報の管理などを、上司や議会にスムーズに説明できる形で示せるかどうかが、委託先を選ぶ決め手になるはずです。
約281万人
地方公共団体の職員数は、1994年より約14%減少している
一部増加傾向にある職員も、防災や児童相談所などの分野が中心と言われています。事務局の事業を今の人員で回していくには、職員の負担を極力抑えられる外部業者に委託する必要があります。
出典:総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要」(2025年12月)
05COMPARISON
他の選択肢との比較
| 委託の方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 職員の直営 | 予算を抑えて運用可能 | 今よりさらに負担が大きくなる |
| 人材派遣会社 | 人手をすぐにそろえる | 制度や審査についての教育が必須となる |
| 大手コンサル会社 | 大規模な事業運営 | 再委託が重なり内部体制が見えづらくなる |
※事業の規模や中身に合った方法を選ぶことが大切です。
公的機関の事務局業務を
熟知している弊社では、
制度に理解のある多くの専門家と連携し、
他社には無い安定感のある
事務局運営を可能としています
06COMPANY
企業情報
- 会社名
- 公共ビジネスサポート株式会社
- 設立
- 2020年5月1日
- 所在地
- 東京都千代田区神田三崎町2-12-7
- 入札参加資格
- 役務の提供等(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、その他)
- 認証
- プライバシーマーク(2025年1月取得)
- 体制
- 公務員出身の社員・パートナー 12名
- 専門家のネットワーク
- 300名超(中小企業診断士が中心)
- 主な取引先
- 経済産業省、中小企業庁、総務省、東京都庁、東京都中小企業振興公社、TOPPAN株式会社、株式会社JTB、株式会社読売IS 他多数
代表取締役・中小企業診断士
大嶺 卓也
一橋大学を卒業後、1998年に凸版印刷(株)に入社。官公庁専門部門に配属される。以降、累計で120件以上の業務に営業担当またはプロジェクトリーダーとして従事。その後、渉外、販促、管理といった職務を経験した後、公共ビジネスサポート株式会社を設立。中小企業診断士のネットワークを活用し、受注支援から、プロジェクトの実行支援まで広く従事する。
本サービスは、ジギョウマートに掲載する公共ビジネスサポート株式会社が提供します。
07RESULTS
事務局の受託実績
補助金の審査事務局の運営に、
数多くの実績があります。
公的機関から受託した案件は50件以上、そのうち補助金事務局だけでも20件の運営実績がございます(再委託を含む)。
※主な発注者:経済産業省、中小企業庁、総務省、東京都庁、東京都中小企業振興公社、他
業務の性質上、受託業務の詳細については公開しておりません。
お問い合わせいただければ、
具体的な実績について
ご説明させていただきます。
08FLOW
ご依頼の流れ
-
STEP 01
ご相談
事業の趣旨・概要を伺い、業務イメージのすり合わせをします。
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STEP 02
参考見積
予算の検討に使える参考見積をお出しします。
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STEP 03
入札・プロポーザル
発注機関のルールに沿って、手続きに参加します。
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STEP 04
ご契約
契約の形に合わせて、業務の範囲と体制を確定します。
-
STEP 05
立ち上げ
人員の配置と手順の準備を進めます。
-
STEP 06
運営・報告
事務局を運営し、業務の結果を報告書にまとめます。
ご相談や情報提供の段階で、
ご契約をお願いすることはありません。
09PRICE
費用について
費用
お見積り
業務の内容や期間に応じて、
お見積りを差し上げます。
- 費用の決まり方
- 予算や事業の規模、必要な条件など、ご状況によって費用は変わってきます。
- お見積りの提出
- お問い合わせの後、事業の内容をお聞かせいただければお見積りを提出いたします。
- ご相談
- 仕様や予算が固まる前の段階でもかまいません。お気軽にご相談ください。
10SERVICES
弊社が対応できること
以下のようなご依頼に対応しております。
- 補助金事務局(審査、制度設計、実地調査など)
- 専門家派遣事務局(窓口相談、企業訪問など)
- その他の事務局(企業・商店街の訪問調査、アンケート調査、等)
11FAQ
よくある質問
入札参加資格は、どこで登録していますか?
「役務の提供等」(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、その他)の入札参加資格を持っています。登録先と等級は、お問い合わせの際にご案内いたします。
どの地域に対応していますか?
関東全般を中心に、静岡・愛知・大阪・福島・仙台などにも対応します。東京とその近県は、特に動きやすい地域です。常駐のご希望も、ご相談の際にお聞かせください。
個人情報は、どのように管理していますか?
2025年1月に、プライバシーマークを取得しています。再委託先を含めた管理の方法は、お問い合わせの際にご説明いたします。
仕様書づくりに関わった場合、
その後の入札に参加できますか?
発注機関のルールによって変わります。ご相談の際に、それぞれのルールをお聞かせください。
契約から業務開始まで、
どのくらいかかりますか?
事業の規模や内容によって変わります。ご希望の開始時期を、ご相談の際にお聞かせください。
公共工事にも対応していますか?
建設・土木などの公共工事は、お引き受けしていません。補助金や専門家派遣など、事務の業務が中心です。
12CONTACT
事務局の運営をご検討中なら
まずはご相談から。
「参考見積もりが欲しい」という段階でもOK、
事務局の進め方から一緒にお手伝いします。
下のフォームから、
ご依頼・ご相談をお寄せください。
お問い合わせ
下記フォームよりお気軽にご相談ください。担当の専門家がご連絡します。