後継者にかかる税金が、
最大で数千万円軽くなる
会社の値段（自社株評価）が下がったタイミングを作って渡します。「長男に渡すだけで数千万円」と言われた税額が、順番を変えるだけで軽くなります。
事業承継にかかるお金を、どれだけ節約できるか無料で判定します
そろそろ引退を考えている経営者様へ。
知ってましたか？事業承継のやり方次第で、残るお金は数千万円変わります
——法人保険を活用した、
製造業に最適な方法をお伝えします。
承継・財務コンサル 10年以上
中小企業診断士
1級FP
事業承継士
認定経営革新等支援機関
M&A支援機関
全国対応・オンライン可
保険相談実績1,100以上
無料診断で以下の3つがわかります
- 経営者の退職金はどれくらいもらえるか
- 自社の今の値段はいくらなのか
- 評価額をどれくらい下げられるか
ご用意いただくのは、決算書3期分と保険証券だけです。
YOUR CONCERNS
事業承継を控えた今、
こんなお金の悩みはありませんか？
- 会社を渡すと、後継者に高額な税金がかかってしまう
- 引退にあたって、自分自身の手元にもお金をなるべく残したい
- 自分自身を含めて、誰一人不幸にしない引退シナリオを描きたい
- 自分が引っ張ってきた自覚があるからこそ、自分が退いた後の経営が心配
- 金融機関から引退後も追いかけられないか不安
- 自社の評価額や、事業承継の際にかかる税金がわからない
事業承継に伴う、
お金の負担を軽くするには？
事業承継の税負担を軽くする鍵は、会社を渡す順番と時間差にあります。役員退職金を支払うと自社株の評価額は一時的に下がり、その翌期に株を渡せば、後継者の相続税・贈与税は大きく変わります。退職金にも勤続年数に応じた控除があり、超えた分は半分しか課税されません。ただし退職金・自社株・保険・個人保証は担当する専門家が異なるため、全体を一本で設計することが必要です。
OUTCOME
お悩みの経営者様へ私たちが
「最善策」をお伝えします
準備とやり方次第では、
お金をもっと残せるかもしれません。
後継者にかかる税金が、
社長の退職金を、
受け取れる上限まで増やす
小規模企業共済のような制度では、数千万〜億単位の退職金はまかなえません。「いくらまで受け取ってよいか」を計算（功績倍率法）したうえで、退職金の税制優遇を使い切ります。
適切な書面一式で、
後の備えも万全に
役員退職金の社内ルール（規程）、株主総会・取締役会の議事録、金額の計算根拠。この一式を作って会社に残します。あとで税務署に「その金額の根拠は」と聞かれても、すぐ答えられる状態にしておくためです。
親族に引き継ぐときの最大の壁は「株を渡すときの税金」。日本商工会議所の調査では、約8割の経営者がそう答えています。
出典：日本商工会議所「事業承継に関するアンケート」（2024年）
APPROACH
抑えるべき
3つのポイント
POINT 01｜社長個人
残る金額がなるべく多い方法を。
同じ額を受け取るのでも、役員報酬や配当より退職金のほうが手元に残ります。長く務めた分だけ税金のかからない枠が増え、それを超えた分も半分しか課税されないためです。「貴社の場合いくらまでが適正か」は、無料診断で数字にしてお見せします。
POINT 02｜会社と後継者
株を渡すのは最適なタイミングで。
退職金を支払うと、その分が費用として計上され、会社の値段（自社株評価）は一時的に下がります。下がったその翌期に贈与する——同じ株でも、渡す順番だけで後継者の税金は大きく変わります。
POINT 03｜会社の財務
積み立てたお金を「財務のダム」に。
保険で積み立てたお金（解約返戻金）が、そのまま退職金の元手になり、借入の早期返済も支えます。財務が健全になれば、個人保証を外す交渉も進めやすくなります。保証を付けない新規融資は12%から52%超へ増えており、「どうせ外せない」時代ではなくなりました。（金融庁・2025年）
IF YOU WAIT
勇退の日は、必ず来ます
68.5歳 vs 74.9歳
経営者が「引退」する平均年齢と、「廃業」する平均年齢。
この6年の差が、準備の有無です。
「難しい」「分からない」と後回しにしているうちに、この差はあっという間に開きます。気づけば持病で保険に入れなくなっていた——そんな方を、私は何人も見てきました。そして今この時も、会社の値段は膨らみ続けていくのです。
情報収集だけでも、早めに着手することをおすすめします。
出典：帝国データバンク／東京商工リサーチ（2026年）
「お金の問題」で、
黒字のまま消えてしまう会社も、
実はたくさんあるんです。
休廃業・解散した企業の52.8%は、直前期まで黒字でした（出典：東京商工リサーチ・2026年）
後継者の税は、最大5億円規模へ
利益を出すほど自社株は高くなります。対策のないまま引退した場合、後継者が負う相続税・贈与税は数千万円から、最大で5億円規模に達することもあります。
後継者が「継ぎたくない」と言い出す
後継者が承継をためらう理由の第1位は、実は税金ではなく個人保証です（59.8%）。ハンコを押したまま渡せば、息子さんに同じ重荷を背負わせることになります。（中小企業庁・2020年）
最悪は「争族」と黒字廃業
「何から手をつければ」のまま話し合いを避け、時間だけが過ぎる。そして社長の万一を起点に、準備のない承継が相続争いに発展し、黒字のまま会社を閉じる——最も避けたい結末です。
WHY NOT SOLVED
よくある失敗パターン
顧問税理士に任せきり
勧められた保険に入っただけで終わった。「いつ・いくらを退職金にして、そのとき株をどう動かすか」——その全体設計が抜けていました。保険を解約しても利益として戻ってきてしまい、会社の値段は下がりませんでした。
保険で逆に損をする
代理店は「入ってもらうこと」がゴール、仲介は「売ること」がゴール。すすめられるまま契約が重なり、気づけば保険に多重加入。退職金と保険とM&Aを横断して設計する人が、どこにもいませんでした。
公的支援制度だけで済ませる
そもそも公的支援でM&Aが成約した企業の約95%は売上5億円以下で、年商5〜50億円の会社は想定の外です。規程や議事録まで作り込む「実行の伴走者」は現れませんでした。（中小機構・2025年5月公表）
貴社には「承継時にお金を残す」
ためのプロが必要です
税理士などの専門家や保険代理店は、自分の得意分野に関する支援は得意です。しかし、それぞれが「部分だけ」の提案になってしまうと、全体を見た最善策になりません。税務署に否認されてしまう危険も残ります。承継時になるべくお金を残すためには、事業承継・保険・財務などを総合的に把握した人間が必要です。最初から最後までを、一本で設計できる人間です。
COMPARISON
他の相談先と
「役割」が違います
それぞれの強みは活かしつつ、
「設計と実行」の穴を埋めるのが本サービスです。
← 表は横にスクロールできます →
| 生保・保険代理店 | 顧問税理士 | 公的支援窓口 | 本サービス | |
|---|---|---|---|---|
| 主眼 | 保険商品の販売 | 記帳・税務申告 | 一般的な情報提供 | 承継スキームの 設計と実行 |
| 退職金規程・議事録 | 対応外が多い | 事務所による | 作成しない | ◎ 文案まで作成 |
| 保険の位置づけ | 加入が目的になりがち | 専門外のことも | 扱わない | 手段のひとつ （使わない案も提示） |
| 自社株評価の引下げ設計 | 時期の設計に弱い | 受け身になりがち | 一般論まで | ◎ 時期・順序まで設計 |
| 税務申告 | — | ◎ 本業 | — | 顧問税理士と連携 （競合しません） |
| 伴走の長さ | 加入まで | 顧問契約の範囲 | 初期相談まで | 承継完了まで （2〜5年も対応） |
※公的支援との並行利用も歓迎です。本サービスは「実行フェーズの専門家」としてご活用ください。
私たちだからこそできること
「設計」が商品。
保険は手段にすぎない
私たちが売るのは金融商品ではなく「設計」です。何を・いつ・どの順番で動かすか——退職金と株、財務の全体を一枚の設計図にまとめます。もちろん保険を使わないシナリオも含めて複数案を提示し、貴社にとって本当に最善のやり方だけをお選びいただけます。
顧問税理士と、
競合せず連携する
申告は税理士の領域のまま。料金も顧問料に上乗せいただくものではなく、設計を検討する期間だけのスポット契約です。三者面談で、長年の関係を壊さずに補います。顧問税理士がいらっしゃらない場合は、提携先をご紹介することもできます。
売り手である社長
「だけ」の味方
M&Aでは譲渡代金の約5分の1が税金です（譲渡所得×20.315%）。仲介会社の最低手数料は500万円〜が一般的ですが、当方は買い手側の手数料に依存しません。だから「売る」以外の選択肢も含めて、社長の手取りが最大になる設計に踏み込めます。
EXPERT
私の10年以上の経験から、
貴社の最善策を導き出します
- 製造業を中心とした事業承継・財務コンサルティング10年以上。法人保険を含む設計実務にも長年携わる
- 生命保険代理店 歴8年／保険相談1,100名の実績
- 東京商工会議所主催セミナー登壇・寄稿実績多数
- 得意分野：製造業の事業承継スキーム設計／自社株評価引下げ・退職金設計／M&A売り手アドバイザリー
専門家からのメッセージ
勇退する経営者の門出を、
最善の形にしたい。
「黒字なのに、廃業を選ばざるを得ない」——特に製造業の中小企業様では、そのような現場を何度も見てきました。一方で同じ状況にも関わらず、事前の設計で生き残った会社がある。そのコントラストが、この仕事の原点です。
技術と誇りを、しっかり次代へ引き継ぎたい。しかし税金や個人保証という、重い十字架を後継者に背負わせたくない——そのお気持ちは、痛いほど分かります。
そして社長ご自身も、長年この会社を成長させてきた功労者です。その退職金は、単なるお金ではなく「生涯功労金」。どうか遠慮なさらず、胸を張って、受け取れる限りの額を手にしてください。会社にも後継者にも無理をさせずに、それは実現できます。
生涯を掛けた会社を、継がせるにも売るにも、ストレスなく——それは、地元の雇用と技術を次代へ渡す尊い仕事だと考えています。最後に「依頼して本当に良かった」と言っていただくこと。それが私の原動力であり、最大の喜びです。
本サービスは、ジギョウマートに掲載する専門家・松本昌史が提供します。
PROCESS
ご支援の流れ
「まず診断、進むかは数値を見てから」。
押し売りのない順序で進めます。
STEP1
お問い合わせ
ページ下部のフォームからご連絡ください。24時間以内（営業日）にご返信します。
STEP2
簡易診断レポート無料
決算書3期分と保険証券をお預かりします。2週間以内に「今の会社の値段」「下げられる余地」「退職金はいくらまで受け取れるか」を数字でレポートします。
STEP3
スキーム設計・実行支援6〜12ヶ月
退職金計画、保険設計、規程・議事録の文案作成、顧問税理士との連携調整までを一気通貫で支援します。
STEP4
長期伴走承継完了まで
ご希望に応じて、承継が完了する（通常2〜5年）まで伴走します。ご希望であれば、後継者の育成支援も承ります。
■ 提供形式：初回は対面でのヒアリング、以降はWEB会議と訪問の組み合わせ。設備や現場を見ないと判断できない部分があります。診断の立ち上げ・設計の節目・株主総会といった重要な場面では、訪問をおすすめしています。全国対応（首都圏・東海・関西の製造業集積地を中心に、地方のご相談も歓迎します）。
PRICE
料金プラン
ここから
BASIC
初回簡易診断レポート
0 円
完全無料
決算書3期分と保険証券をお預かりし、2週間以内にレポートをご提出。「今の会社の値段」「どこまで下げる余地があるか」「退職金はいくらまで受け取れるか」が、数字で分かります。
下記2つの有料オプションは、
診断結果を見てからどうするかを決めていただけます。
OPTION 01
承継スキームの
設計・実行支援（6ヶ月）
300,000 円〜（税抜）
オプション
退職金の計画、保険の設計、規程・議事録の文案作成、顧問税理士との連携調整まで。診断の結果、効果が見込める場合にご検討ください。
OPTION 02
長期伴走
（承継完了まで）
300,000 円〜（税抜）
オプション
設計を実行に移したあと、承継が完了するまで伴走します。ご希望であれば、後継者の育成支援も承ります。
※表示はすべて税抜です。※オプションに進むかどうかは、無料診断の数字を見てからご判断いただけます。
ちなみに、世の中の相場は
- 税理士に事業承継のコンサルティングを一式で頼む
100万〜1,000万円程度（依頼する範囲による） - 会社の値段（自社株）の評価だけをスポットで頼む
10万〜30万円程度 - M&A仲介会社に頼む（最低手数料）
500万円〜が一般的
※上記は公的な統計ではなく、業界で一般に言われている相場感です。まずは無料の簡易診断で、貴社に効果が見込めるかをご判断ください。
サービス概要
- サービス名
- 製造業社長の退職金確保スキーム設計
- 提供
- ジギョウマートに掲載する専門家（松本 昌史／中小企業診断士・1級FP技能士・事業承継士）
- 提供形式
- 初回は対面ヒアリング、以降はWEB会議と訪問のハイブリッド
- 対応エリア
- 全国（首都圏・東海・関西の製造業集積地を中心に、地方も対応）
- 提供期間
- 初回診断1ヶ月＋スキーム設計・実行支援6〜12ヶ月（承継完了まで通常2〜5年の長期伴走も対応）
- 契約形態
- スポット（初回診断）＋期間契約（実行支援）／必要に応じて長期伴走
- 主な成果物
- 簡易診断レポート／事業承継ロードマップ／役員退職慰労金規程・弔慰金規程（文案）／株主総会・取締役会議事録／功績倍率法による退職金算定書／法人保険スキーム設計書
- ご用意いただくもの
- 決算書（診断は3期分、実行支援では10期分・科目内訳明細書付き）、加入中の法人保険証券コピー、株主名簿、定款
- 返信の目安
- お問い合わせから24時間以内（営業日）
Q & A
よくある質問
製造業ではないのですが、依頼できますか？
他の業種でも対応できる場合があります。めやすは「設備・不動産を多く保有している」「年商10億円以上」の2点です。これに当てはまる企業であれば、同じスキームを適用できるケースが多くあります。まずは無料の簡易診断で適合性をご確認ください。
顧問税理士がいるのですが、重複しませんか？
重複しません。顧問税理士様は「記帳・税務申告」を、本サービスは「承継の設計・規程や議事録の作成・保険の設計」を担う補完関係です。料金も顧問料に上乗せいただくものではなく、設計を検討する期間だけのスポット契約です。ご希望があれば三者面談・連携調整も可能です。
すでに加入している法人保険は、乗り換えが必要ですか？
必ずしも必要ありません。まず、加入中の保険と、積み立てたお金がいつ・いくら戻るかを拝見します。そのうえで「そのまま退職金の元手にする」「一部を組み替える」「足りない分だけ追加する」のいずれかをご提案します。ご提案は計画表を作ってからお出しします。すすめられるまま契約が重なって多重加入になっているケースも、まず全体を並べるところから始めます。
効果が出なかった場合はどうなりますか？
無料診断の段階で「今の会社の値段」「どこまで下げる余地があるか」「退職金はいくらまで受け取れるか」を数字でお見せします。効果が見込めるかどうかは、費用ゼロの時点でご判断いただけます。実行後も、規程・議事録・計算根拠を書面にして、税務調査に耐える体制を会社に残します。
結局、保険を勧められるだけではありませんか？
「保険加入ありき」ではありません。保険を使わない選択肢も含めた複数シナリオを提示します。規程・議事録・M&Aの位置づけなど、保険販売では提供できない領域こそが本サービスの中心です。
オンラインだけで進められますか？
初回診断・定例ミーティングはオンラインで完結できます。ただし、設備・現場の確認や株主総会などの重要なタイミングでは、現地訪問をおすすめしています。
個人保証の解除まで対応してもらえますか？
金融機関との交渉そのものは、代表者様に動いていただく必要があります。ただし「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえた交渉シートの作成、同席、話の組み立てまで伴走します。事業承継やM&Aのタイミングだからこそ交渉できる点があります。
お引き受けできないこと
- 税務申告業務そのもの——顧問税理士様の領域として、連携して対応します
- 弁護士・司法書士など各種士業の独占業務
- M&Aの買い手探し・マッチングそのもの——M&A仲介会社と連携して対応します
お問い合わせ
下記フォームよりお気軽にご相談ください。担当の専門家がご連絡します。